工藤茂（くどう・しげる）／1952年秋田県生まれ。フリーランス編集者。15歳より50歳ごろまで、山登りに親しむ。ときおりインターネットサイト「三好まき子の山の文庫」に執筆しているが、このところサボり気味。

　『東京新聞』５月23日付夕刊に小さな記事が載った。「国、竹富町を訴えず」という見出しに「教科書問題で文科省」という小見出しがついていた。これでこの数年がかりの竹富町の教科書騒動は、一件落着ということになりそうだ。
　沖縄県八重山郡竹富町。人口3,979人の小さな町である。そもそも国がこんな小さな町を相手に訴える、訴えないなどという話は尋常ではない。竹富町がなにをしたというのか。日本という大国家がちっちゃな町をいじめているという構図は分かりすぎるほど分かるのだが、少し詳しく掘り下げてみることにする。

　発端は民主党政権時の2011年８月にさかのぼるのだ。東日本大震災直後の混乱のなかで菅直人首相が辞任、次期首相は？　というころのことである。沖縄県石垣市、竹富町、与那国町からなる教科用図書八重山採択地区協議会（以下、採択地区協議会、または協議会）が、2012年度から使用する中学校向け公民の教科書に育鵬社版『新しいみんなの公民』を選んだことに始まる。
　教科書は「教科書無償措置法」第13条で「採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と定められている。ところが「地方教育行政法」では、教育委員会の職務権限として市町村それぞれの教育委員会の判断で教科書の選定ができることになっていて、教科書選定に関して矛盾したふたつの法律があることになる。このことを踏まえて1997年、橋本龍太郎内閣は「将来の学校単位の教科書採択に向け、整備を検討する」と閣議決定したのだが、行政の怠慢というべきか、まったく検討もされないまま10年以上も放置されてきたのだ。
　中学校向け教科書『新しいみんなの公民』『新しい日本の歴史』の発行元育鵬社は扶桑社を100％株主とするフジサンケイグループ企業で、「新しい教科書をつくる会」から内部分裂した「教科書改善の会」が支援する教科書会社である。『新しいみんなの公民』も非常に保守色の強い教科書で、他社の教科書に比べて沖縄戦や米軍基地についての記述が不充分な傾向にあり、2014年度では、八重山以外の沖縄県内５地区では育鵬社版以外の教科書を採択している。
　沖縄県八重山地区は、10年ほど前から保守・極右色を強めている地域である。石垣市長の中山義隆氏は37年続いた革新市制を転換させ、石原慎太郎東京都知事（当時）が尖閣諸島購入を言い始めた際には共同購入を持ちかけた人物で、自衛隊の配備も容認。与那国町長外間守吉[ほかま しゅきち]氏は島の活性化の面から自衛隊誘致に積極的である。この２者に対して竹富町長川満栄長[かわみつ えいちょう]氏は、「自然や景観、歴史は町の財産」を基軸にした町づくりで竹富島の世界自然遺産登録を目指し、政治姿勢の違いは歴然としている。
　ところで、３市町の教育委員会に採択教科書の答申をする八重山採択地区協議会を主導する玉津博克会長は石垣市教育長でもあるが、教育長は首長が任命した教育委員のなかから教育委員会によって選任されるため、その選任には首長の政治姿勢が大きく影響することになる。この玉津会長がなかなかのくせ者のようだ。

　採択地区協議会は従来、学校現場の経験を持つ教育委員会の専門職員を加え、専門性の高い調査員による推薦教科書の順位付けを行い、これを参考に採択教科書を各教育委員会に答申してきた。ところが今回、玉津会長はこのような慣例を変え、上記の専門職員を除外したうえ独断で調査員を委嘱した。会長から委嘱を受けた調査員は、それでも東京書籍版を１位、育鵬社版を推薦外とした報告書を提出したが、協議会は育鵬社版を無記名投票で選び答申した。この経緯について『琉球新報』（2014年３月26日付）社説は、「協議会会長の玉津博克石垣市教育長が2011年に採択手順を独断で次々と変えたことから始まった」としている。
　この答申をうけて、石垣市教育委員会、与那国町教育委員会は育鵬社版を採択したが、竹富町教育委員会は「手続きがおかしい」として育鵬社版の不採択、東京書籍版の採択を決定した。沖縄県教育委員会は３市町に合意形成を求めるもそれもならず、さらに３市町の教育委員全員で行われた５時間におよんだ協議会の臨時総会では東京書籍版が選ばれ、県教育委員会はその決定を合法としたが、文部科学省は法的拘束力がないと判断し全員協議の決定を無効とした。
　教育関係者もただ見守っているわけにはいかなくなった。八重山地区の中学校・小学校校長会や教職員組合、ＰＴＡ連合会などによる、育鵬社版教科書採択阻止を訴える運動がひろまるなか、野田内閣も苦しい判断を迫られる。2011年11月、文部科学省は竹富町に対し、教科書の自費購入を求める方針を明らかにしたうえで、「自ら教科書を購入して生徒に無償で給与することは、無償措置法でも禁止されるものではない」との答弁書を閣議決定した。協議会の決定に従わない竹富町は無償給付の対象にならないが、教育委員会の採択権を斟酌すると国としては強制できないという判断である。「教科書無償措置法」施行以来、初めてのケースだという。　
　2012年３月、竹富町教育委員会ではやむなく政府の閣議決定に沿う形で、中学公民教科書については保護者や教員ＯＢらの寄付で東京書籍版を購入し、2012、13年度で計約50冊（約４万円）を配布してきている。
　しかし、これでは根本解決になっていない。竹富町のみを「教科書無償措置法」違反として「勝手にしろ」とばかりに放り出し、竹富町が正当性の拠りどころとする「地方教育行政法」には触れずじまいである。それ加えて、玉津会長の強引な手続きについては不問である。

　竹富町にとっては不本意な形とはいえ、いったんは収まったかにみえた教科書問題だが、2012年12月、自民党による第２次安倍内閣が成立すると、とたんに慌ただしくなる。文部科学相に就任したのは下村博文氏。「今の教科書は、我々がいうところの自虐史観、そういうトーンが非常に大きい。これをぜひ安倍政権のなかで見直していきたい」と公言する人物で、安倍首相の意向に100％沿った最適任者であり、竹富町にとってはなかなかの強敵である。
　翌年の３月１日には、自称「ヤンキー先生」の義家弘介政務官を竹富町に派遣した。特別法の「教科書無償措置法」は一般法の「地方教育行政法」に優先するという判断を示したうえで、３月31日までの期限付きで、適切な対応をしなければ法的措置も辞さないと求めたが、慶田盛安三[けだもり あんぞう] 教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」、竹盛洋一教育委員長は「採択の決定権は教育委員会にある」として聞き入れなかった。「あっぱれ！」である。南の小さな島には、国の恫喝にも屈しない筋金入りの教育者がいた。どうにかこの場はやりすごしたが、これが安倍内閣の強権的な姿勢の始まりとなった。
　2013年10月、文部科学省は沖縄県教育委員会に対して、教科書無償措置法違反の竹富町教育委員会への是正要求を指示。しかし、県教育委員の多くが国の強硬姿勢に反発し、５回の協議を重ねたうえで「教育環境に混乱を招く」と判断を留保。2014年３月には文部科学省が竹富町に直接是正要求を出したうえで、下村文部科学相は「重大な事務の怠り」と県教育委員会を批判した。この是正要求は地方自治法に基づく最も強い措置であり、異例の事態だという。是正要求をうけた自治体は改善義務を負うのだが、従わないとしても罰則はなかった。
　「下村文部科学相が是正要求に踏み切ったのは子供たちにルールの大切さを教える教育現場で、このまま違法状態を続けるわけにはいかないと判断したからだ。竹富町教委は教育機関として、早急に是正要求に従うことが求められている」（『産経新聞』2014年３月24日付）という記事もあるが、初めにルールを破った側、竹富町の正当性、行政の怠慢には触れない。
　72歳になる竹富町の慶田盛教育長は「平和の大切さを伝えるのが教育の役目だ。生徒は平穏に授業を受けている。狙いはどこにあるのか」といぶかる（『東京新聞』2014年３月16日付）。慶田盛教育長は文部科学省に初等中等教育局長を訪ね、是正要求に応じないと決定した経緯を伝えたが、初等中等教育局長は育鵬社版の採択、東京書籍版を副教材での使用を提案し、今後の町の取り組みをみて違法確認訴訟を判断するとした。訴訟をちらつかせながらの恫喝である。国は、もはや竹富町を屈服させることしか考えていない。正当性の有無など関係ないようだ。
　４月９日、教科書無償措置法が改正された。法的根拠がなかった採択地区協議会について設置義務を明記し、協議会の決定に従うことを義務づけた。したがって協議会を構成する自治体は自主判断で教科書を選定できなくなる。また、協議会の構成単位が市郡から市町村に細分化され、八重山地区から竹富町を分離し、町単独で採択することも可能で、その最終的な決定は都道府県教育委員会にあるとした。竹富町にとっては朗報である。
　国はそれでもあきらめない。文部科学省は４月22日、採択地区を決定する権限をもつ諸見里沖縄県教育長を呼びつけると、あくまでも共同採択が望ましいと、改善を促すよう求めている。察するところ、法改正はしたが、改正した法には従うなとでも言いたいようだ。
　しかし５月21日、沖縄県教育委員会は「竹富町の意向は尊重せざるを得ない」として、竹富町の離脱を認めることを決定した。諸見里沖縄県教育長も踏ん張った。これによって来年度から竹富町単独での教科書採択が可能となり、無償で生徒たちに配布されることになる。
　５月23日夕刊に「国、竹富町を訴えず」と見出しが出る。違法確認訴訟を検討していた下村文部科学相も「訴訟には時間がかかり、違法が確認されても、４月から使っている教科書を年度途中で変えられるのかという問題もある」と述べ、提訴しない考えを明らかにした。『東京新聞』は穏やかだが、『琉球新報』（５月24日付）では、下村文部科学相は沖縄県教育委員会の判断を強く批判したうえで、「今年度については違法性が継続される。法律論として提訴することは可能だ」と、相変わらず振り上げた拳の落としどころを探っている様子である。
　沖縄県、竹富町の両教育委員会は筋を通して闘い抜いたが、慶田盛教育長の言葉どおり「狙いはどこにあるのか」である。国の方針に沿って育鵬社版の歴史、公民の教科書を普及させていく過程で、全国あちこちで竹富町と同様の事態が起こることを見越しての「見せしめ」であろうか。「逆らうなら覚悟しろ！」とでも言いたいのであろう。
　「ウィキペディア」によれば、育鵬社版の教科書で学ぶ生徒数は歴史、公民を合わせて５万人になるという。当然ながら、歴史・公民ともに育鵬社版の教科書で学ぶ生徒たちも少なからずいるだろうし、石垣市、与那国町は来年度からそうなる可能性が高い。

　これは日本の小さな島の出来事だったが、世界が注目していた問題でもあった。『ニューヨーク・タイムズ』（2013年12月29日付）には「教科書闘争で、歴史の書き換えを狙う日本の指導者たち」という長文の記事が掲載され、ジョン・Ｗ・ダワー、ガバン・マコーマック『転換期の日本へ』（明田川融・吉永ふさ子共訳、ＮＨＫ新書、2014年）でも、この問題に11ページを割いていて、その末尾は次のようにまとめられている。
　「八重山地区の教科書採択問題に対する文科省の態度は、辺野古への基地移設計画で日本政府が見せた態度と同じく、法や民主的手続きを軽視する、きわめて粗雑なものであること見せつけた。（中略）辺野古と同じように、竹富町（人口四一一六人）対日本政府の闘いは馬鹿げているほど不公平な力関係である。しかし、日本の将来は、その闘いに大きくかかっている」（ガバン・マコーマック）
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＜2014.7.16＞

　前回取り上げた沖縄県八重山地区の育鵬社教科書と似たような問題が、いくつかの地域で起きている。
　2013年６月のこと、東京都教育委員会が、実教出版の高校日本史教科書について不適切という見解を都立学校に伝えた。そして今年の６月12日の記者会見において、木村孟[つとむ]都教育委員長は「記述が変わらないかぎり、都教委の考え方に変わりはない」と述べ、2015年度使用の教科書選定にあたっても昨年同様の見解を通知する方針を明らかにした。
　実教出版の高校日本史教科書の内容がひどいものかというと、けっしてそうではなかった。東京都教育委員会が問題視しているのは、実教出版の『高校日本史Ａ』と『高校日本史Ｂ』の２点の教科書の一部の記述である。国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部自治体で公務員への強制の動きがある」という脚注での記述が都教育委員会の考え方と異なるというのだ。これを根拠に採択を不適切とする見解を各学校へ通知し、その結果、東京都では実教出版版を選んだ学校は皆無となった。
　他方、神奈川県教育委員会は、昨年、実教出版版を希望した県立高校28校に対して再考を促し、全校が他社版に変更している。『朝日新聞』（2013年８月６日付）によると、ある校長は「変更しなければ、いろいろな団体の攻撃にあう」として、実教出版版を望む社会科教諭の反対を押し切ったという。未確認だが、県教育委員会は、従わない場合は右翼団体による攻撃をほのめかし、学校名の公表を突きつけたともいう。
　埼玉県では昨年８校の採択を了承した教育委員会に対して県議会が反発し、教育委員長が辞任し、今年の採択はなくなった。2015年度は、東京都、神奈川県、埼玉県では実教出版版の採択は１校もない。ほかに大阪府、兵庫県でも同様の問題が起きているが、実教出版版の採択を認めつつも、教育委員会が指定した資料の併用を義務づけるなどの条件付きで対応したようだ。
　さて、実教出版の『高校日本史Ｂ』の採択率は12.5％（2014年度）。山川出版社、実教出版、東京書籍の順で、山川出版社の66.5％には大きく離されているとはいえ、高評価である。なかには、京都大学受験生にとっては必須の教科書という個人的な意見まであった。
　このように、竹富町の場合は特定の教科書を後押しする政府による直接介入の問題だったが、実教出版版教科書をめぐっては、文部科学省が許可した教科書を教育委員会や県議会が認めないという問題がある。微妙に異なるが、結局どちらも行政側による不当介入であり、憲法23条「学問の自由」に抵触してくる深刻な問題である。

　少々話は変わる。日中戦争は1937年の盧溝橋事件を発端として始まった。この事件から77年目にあたる2014年７月７日、中国の習近平国家主席が、北京市豊台区の盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館での式典で演説を行った。
　それは、名指しを避けつつも、当然ながら安倍政権批判を含んだ内容となった。「いまも少数の者が歴史の事実と戦争で犠牲となった命に目を向けず、時代に逆行しようとしている」「侵略の歴史を美化する者を、中国と各国人民はけっして認めない」と強調した（『朝日新聞』2014年７月８日付）。
　さらに『朝日新聞』は７月９日付の社説で「日本にとって、今の中国の最大の問題は海軍や空軍の拡張だ。これらの動きに真正面から批判を加えるべきときに、侵略の歴史を否定するような言動でやり返したらどうなるか」と、中国政府を批判しつつも安倍政権をも批判している。なによりもここでは、盧溝橋事件を「侵略の歴史」と位置付けて、習近平主席の発言を踏まえていることを抑えておく必要がある。
　ところで、盧溝橋事件絡みで「辺見庸ブログ」が大騒ぎと紹介しているブログがあったので、「辺見庸ブログ」に飛んでみた。７月７日のブログには学校で習ったりみずから学んだ盧溝橋事件の概要が記されているが、そこには、日本軍による謀略はもちろんのこと、第１次近衛内閣よる「南京政府の反省を促すために日本は派兵する」という声明、昭和天皇による「中華民国の反省を促し、すみやかに東亜の平和を確立するために」という出兵へのお墨付きが紹介される。当時は昭和天皇を含め、安倍首相の「積極的平和主義」そのままの論理でもって戦線拡大に向かっていった様子が描かれる。
　そして７月８日のブログでは「ニッポン外務省のホームページをみて仰天した。目をこすった。新たな対中戦争がはじまっている。あるいは、日中戦争はいまもまだつづいているのだ」と始まる。この仰天の意味するところは、日本政府の公式見解を示しているはずの外務省のホームページの盧溝橋事件の解説からは「ニッポンによる中国の侵略、軍事占領、半植民地化という重大な歴史的事実が、ごそっとえぐりとられている。なんということだろう」ということである。辺見氏の驚きもごもっともで、まさに中国に喧嘩を売っているのである。続いて「このホームページはだれの指示で、だれが書いたのか。すごいことがおきている。どうも気流がおかしい。気圧が尋常ではない。息が苦しい。気象病か。気色わるい。精神がささくれだっている」と嘆いている。
　辺見氏は、ここでは外務省の以前の記述については触れていないが、まったく知らずにこのような書き方をするとは考えにくい。おそらくここ数年の間に書き換えられたものであろう。当然のことながら、外務省のホームページの記述の書き換えと歴史や公民の教科書をめぐる動きは間違いなく連動していて、このように史実が曖昧にされてしまう。
　安倍首相や菅官房長官は、「対話のドアは常に開かれている」と中国、韓国に会談を呼びかける。問われれば「村山談話は踏襲する」と答える。しかしながら、政府の公式見解となるはずの外務省のホームページでは、「植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し、謝罪を表明する」とした村山談話の根幹部分は削がれ、中国、韓国側の主張を結果的に却下しているのである。足を踏んづけながら、笑顔で対話を呼びかけるという図である。
　そんなことを考えているうちに、８月15日がやって来た。2007年の第１次安倍内閣当時の戦没者追悼式の首相式辞には「我が国は多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という文言があったが、今年はなかった。昨年からなくなっているという。この６年ほどの間に、安倍首相にはなんらかの心境の変化があったのである。辺見氏が指摘する外務省のホームページの記述の変更も、このころのことであろうか。
　ついでになるが、「天皇陛下おことば」にも侵略についての謝罪はない。宮内庁のホームページでは平成元年以来の「天皇陛下おことば」を読むことができるが、アジアへの侵略についてはまったく触れていないことが判明した。あえてそういう問題には触れないようにしているかのようだ。そして、多少の字句は変えてあるものの、毎年毎年、みごとなコピペなのだが、こうして全部読めてしまうと、そういうものかもしれないと思ってしまう。

　こういう事柄と並行して、太平洋戦争中の加害や悲惨さを記した碑や説明板の撤去が、各地で相次いでいるという報道があった。代表的なものは、戦時中に日本軍によって行われた中国人や朝鮮人に対しての強制連行を記した碑や説明版である。それらについて、一部住民から自治体に対して「根拠が曖昧だ」「憩いの場である公園にふさわしくない」として撤去の要望が出され、自治体が検討したうえで撤去となる例が多いようだ。国からなんらかの指示や圧力があったわけでもなく、自治体自身による自主規制である。こういう動きが始まると、自治体発行の印刷物からそういう記述が消えていくのは自然の流れである。とすれば、そういう事実はなかったことになり、史実は曖昧にされる。
　いま、ぼくらの見ている前で歴史が書き換えられている。むかし、ぼくが学校で学んだ歴史は誤りと指摘される時代になりつつある。いま、ぼくらはそういう現場に立っていることを自覚しておきたい。図書館の歴史の本など、すっかり入れ替わってしまうのかもしれない。これこそが正しい歴史と思える本を手元に確保しておく必要がある。まさか、こんな事態に遭遇するとは思いもしなかった。教育現場に立つ教師の心境を思うとつらいものがある。こうした流れの行き着く先はどこであろうか。世の中がおかしな雰囲気になってきたと思ったら、あっという間に戦争になっていたと、戦争体験者は語る。
　石原慎太郎東京都知事（当時）が、東京都による尖閣諸島購入を打ち出したのが2012年４月である。野田民主党代表による政権投げ出しをへて、右へ右へとハンドルを切って、わずか２年あまりでここまでやって来た。そして再び石原氏の登場である。『週刊現代』（2014年８月９日号）誌上のインタビュー記事の末尾アンケート企画において、「いちばんの野望は？」と問われ、「支那と戦争して勝つ」と答えている。これが尖閣諸島購入の目的だったのか。もはや、早急に安倍政権も石原氏も政治生命を絶たなければならないようだ。間違ってもふたりを近づけてはならない。　　（2014/08）

＜2014.8.19＞

　ぼくは、新聞の投書欄をそれほど熱心に読むほうではない。それでも、偶然のように目にはいってきた投書を読んで、「ああー」と思わされることがある。８月末に目にした投書も、まさに「ああー、そうだった、自分なりにまとめておきたかった」という内容だった。
　「熟議民主主義が健全」というタイトルの投書で、安定多数をとれない政権下で「なにも決められない政治」が批判されてきたが、時間がかかり完璧な回答は出ないかもしれないが、充分な話し合いによって物事を決めていくほうが、独裁的な人物によるトップダウン方式よりも、民主的な国家としては健全ではないかという論旨である。54歳の男性教員という筆者は、それを「熟議民主主義」という言葉で言い表している。

　2013年６月26日、安倍晋三首相は、通常国会閉会に際しての記者会見で次のように述べている。「その敗北がすべての始まりだった。政治は迷走し、毎年首相が変わり、日本の国力が大きく失われた。痛恨の思いだ。日本のため、このねじれに終止符をうたねばならない。その責任が私にはある」（『ロイター』2013年６月26日付）。その１カ月後に迫った参議院選挙への意気込みを語っているのだが、冒頭の「その敗北」とは、第１次安倍内閣当時の2007年７月の参院選での惨敗のことである。
　109議席を獲得して過半数に迫った民主党に対し、自民党は83議席で公明党と合わせても103議席で、民主党の議席数にも及ばないという大惨敗。ここから安倍首相の言う「ねじれ」が始まった。
　それでも安倍首相は続投へと歩み始めるが、ほどなく「腹下し辞職」などと揶揄された内閣総辞職。福田康夫内閣をへて、麻生太郎内閣時の、2009年８月の衆院選で惨敗。衆議院第１党の座から転落、退陣表明。政権を民主党、鳩山由紀夫内閣（民主党、社民党、国民新党の３党連立政権）に明け渡した。
　民主党政権は、参議院、衆議院とも過半数を上回りねじれは解消されたが、混迷の連続だった。社民党の連立離脱をへて菅直人内閣時の2010年７月の参院選で惨敗、過半数割れとなるも、改選第１党となった自民党も過半数をまとめられなかった。東日本大震災、小沢一郎氏グループ追い出しの果て、野田佳彦内閣の唐突な衆議院解散をうけての2012年12月の総選挙は自民党が圧勝。政権与党に復帰、公明党との連立で３分の２の議席を占める。同年９月の自民党総裁選で選出された安倍氏による第２次安倍内閣となるものの、参議院は過半数割れのままである。その「ねじれ」を解消すべく発せられた安倍首相の意気込みだった。

　『東京新聞』（2013年４月７日付）には日本世論調査会による同年３月30〜31日に行われた世論調査の結果が報道されている。先の安倍首相の発言の３カ月ほど前のことになる。そこには次のような問いと回答がある。
　「問４　国会は今、衆院では与党が、参院では野党が多数を占める〈ねじれ状態〉です。あなたは参院選の結果を受けて、どうなるのがよいと思いますか。
　与党が参院でも過半数を占め、ねじれ状態がなくなる方がよい　　68.3％
　野党が参院で多数を占め、ねじれ状態のままの方がよい　　24.1％
　分からない・無回答　　7.6％」
　思い起こせば、テレビや新聞では「ねじれ国会は悪い」「ねじれは異常事態」といった印象を与える報道がさかんにされていたのではなかったか。そして参院選直前には「ねじれが解消するかが最大の争点」はまだしも、「ねじれ解消」という自民党のスローガンをそのままテレビで連呼していたのではなかったか。
　そのときこそが冒頭の投書が登場すべき場面であって、2014年の夏ではいくらなんでも遅すぎた。ぼくは当時、ひとり「ねじれのままでいいんだよ」とテレビに向かってつぶやいたり、新聞の「ねじれ」という文字をひたすら睨むのみだった。　
　マスメディアのなすべきことは「ねじれ解消の」連呼ではない。衆議院が暴走しないように歯止めをかけるために参議院があり、「ねじれ国会」とは国会が機能している状態なのだという正論を伝えることだったはずだ。
　こういった「ねじれ解消」を叫ぶ報道には下地がある。安倍首相とマスメディアの幹部との会食・懇談が何度か報じられている。一般紙の「首相動静」などでどの程度触れられているかよく知らないが、ネット上にはよく出てくる。調べてみると『しんぶん赤旗』が積極的に報道していて、ネット情報の多くは『しんぶん赤旗』によるものかもしれない。
　2013年１月７日、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と会ったのが最初らしい。その後、大手新聞・テレビ・通信各社のほか、地方新聞数社とも会食している。中日新聞・東京新聞も１回だけあった。社によっては社長から局長、政治部長などと人を変えて会食を重ねている。報道各社幹部のほかに、テレビに登場するコメンテーターなども呼ばれている。
　これでは、ジャーナリズムの主要な役割である「権力の監視」は機能しない。読者・視聴者を政権側に有利なほうへと誘導するし、不都合な事柄は報じられない。「報道ステーション」（テレビ朝日系）のメインキャスター古舘一郎氏は、『AERA』（７月14日号）のインタビューで、「ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」と明かしている。

　これに加えて情報の受け手側の「鵜呑み度」という問題がある。
　独立系メディア「E-wave Tokyo」共同代表青山貞一氏の「論点　日本人のマスメディア〈鵜呑み度〉は世界一」（2013年２月17日）によると、イギリス国民のわずか14％しか新聞などマスメディアの報道を信頼していないのに対して、日本国民は70％以上が信頼しているという。他の国をみてみても、アメリカ26％、フランス35％、ドイツ36％、ロシア29％であり、逆に日本に近い数値の国をあげると、中国64％、インド60％、フィリピン70％、ナイジェリア64％だという。さらに、年を追って「鵜呑み度」を増しているのは日本だけである。「信頼しているというと聞こえはいいが、要は日本国民は自分の頭で考えず、マスメディアからの情報を鵜呑みにしているということである」と、青山氏はまとめている。

　むかしむかし、森喜朗氏が「こういう人たち（無党派層）は投票に行かずに、そのまま家で寝ててくれればいいんですけれどもね」（2000年６月３日）と言ったことがあった。組織票をもつ自民党にとっては、有権者が棄権したり白票を投じてくれたほうが有利にはたらくということなのだが、2012年12月の衆院選も、2013年７月の参院選もその言葉どおり、自民党にとってうまく運んだようだ。このふたつの選挙について触れてみよう。
　衆院選の投票率は59.2％で過去最低、前回よりも10％も落ちて棄権が目立って多いことが分かる。一部では注目されていた日本未来の党は突然の選挙に準備が間に合わず、党名さえも有権者間に浸透しない状態だった。マスメディアはそれまでの徹底した「小沢叩き」に引き続き、小沢氏所属の日本未来の党の混乱ぶりのみを伝えたほかは徹底して隠し続け、日本未来の党などないも同然としてしまった。
　その結果、票は「自爆選挙」とまでいわれた野田民主党はもちろん、安倍総裁率いる自民党にも流れなかった。民主党の駄目さ加減に導かれて、かろうじて自民党が勝利を収めたにすぎない。有権者は、安倍総裁の人物像も理解できていたし、自民党が政権を握ったら彼が総理大臣に収まることも充分に予測できていたはずだった。そんな日本の将来を左右する重要な選挙にもかかわらず、多くの有権者は森氏の言葉にしたがってしまった。
　半年後に行われた参院選の投票率は52.61％で、参院選では過去３番目の低さだった。マスメディアは、先に触れた「ねじれ解消」報道に加え、自民党優勢の選挙予想や世論調査結果を投票日直前までさかんに伝え、多くの有権者の心理を「自分が投票したところで意味はない」と思わせるところにまで追い込んでいった。さらに７月29日という投票日は子どもが夏休みに入った最初の日曜日で、選挙そっちのけで遊びに出かけた家族も少なくなかったはずだが、これも政権側の策略だろうかとまで疑ってしまう。
　先の衆院選の勝利で勢いづいた自民党は31議席も増やして新勢力を115議席とした。これは公明党の新勢力20議席と合わせ135議席で、与党は参院審議を主導できるという安定多数（129議席）も確保したことになる。「日本のため、このねじれに終止符をうたねばならない。その責任が私にはある」と語った安倍首相は、見事にその任を果たした。

　ぼくは、選挙のたびごとに森氏の言葉を思い出しては、歯軋りしながら行きたくもない投票所へ出かけるのだが、この衆・参両議員選挙は、ひとりでも多くのひとに、歯軋りしてでも這ってでも投票所へ行ってもらいたい場面だった。このふたつの選挙で、安倍政権にはなんでもできるお墨付きを与えてしまったのだ。いま歯軋りしても遅いのである。見ている目の前で、怒濤のごとく国のしくみが変えられつつある。それも多くの国民をより追い詰める方向へと。
　「戦後レジームからの脱却」「積極的平和主義」の基本方針のもと、特定秘密保護法成立、武器輸出三原則撤廃、原発推進のエネルギー基本計画、集団的自衛権行使容認の閣議決定、辺野古新基地建設などなど、やりたい放題だ。理がどこにあるかなどどうでもよいのである。数の論理でなんとでもできてしまう。ぼくらは、こればっかりは「ぐう」の音も出ない。憲法などおかまいなし、テレビでまともな意見を述べていた方々は、ことごとく追い出しを食らったようだ。
　これが、「ねじれ」解消の果てにやって来た現実である。世論調査で「ねじれ状態がなくなる方がよい」と答えた68.3％の方々、自民党に有利な投票行動をとった方々には、この現実を噛み締めていただきたい。もっと乱暴な言葉で罵ってやりたいところだが、柔なぼくでは心許ないので、兵頭正俊氏からガツンと言ってもらうことにする。
　「日本国民は、痛い目に遭わないとわからないバカである」「わたしにいわせれば答えははっきりしている。国民の政治的民度が低く、かてて加えて世界最強の御用メディアが存在し、国民を常に洗脳し、既得権益支配層のために誘導するからである。愚民化の成功の結果が、この愚行選択だったのである」（「兵頭正俊ブログ」2013年７月14日付、７月23日付）
　この９月３日14時、菅官房長官が第二次安倍政権改造内閣の閣僚名簿を発表したが、そのわずか１時間後の15時13分には『ウォール・ストリート・ジャーナル』が「今回発表された閣僚19人（総理を含む）のうち15人が〈日本会議〉のメンバーです」とツイッターを発している。もちろん日本のメディアの多くは触れることなく、おおいに持ち上げてくれるおかげで支持率もしっかりアップ。すべてこれまでどおりで、なにも変わらない。安倍首相の政治姿勢はより強固になり、野党は息をひそめるばかりである。
　ぼくらは指をくわえ、安倍首相みずからの政策で行き詰まるのを待つしかないという哀しさである。しかも自民党政権が倒れようと、それに替わる受け皿がないという哀しさまで加わって、まったくのお手上げ状態である。そんな折、ネット上で偶然見かけた辺野古テント村の写真には、「勝つ方法は、あきらめないこと」とあった。いま、ぼくはこの言葉を噛み締めようと思う。　（2014/09）

＜2014.9.11＞

　米軍基地の新設が予定されている沖縄県辺野古沖に、海上自衛隊の掃海母艦ぶんごを差し向ける検討に入ったという報道があったのは８月だった（『琉球新報』2014年８月７日付）。基地建設工事の事前調査支援という名目だが、建設に反対する住民による抗議行動を抑える狙いだったことは明らかである。
　この記事によると、2007年５月にも日本政府は掃海母艦ぶんごを派遣していて、「環境影響評価の事前調査に使う観測機器を海底に設置する作業などを支援するために派遣されたが、『威嚇行為だ』などと批判を受けた」とされている。もしやと思って調べてみると、はやり第１次安倍内閣当時のことだった。「やっぱり」と思った次第で、第２次安倍内閣で再び同じことが検討されているということである。
　掃海母艦とはいったいどういうものか。機雷の除去や燃料、物資の補給をおもな任務とするが、重機関銃や速射砲を一基ずつ甲板に装備した立派な軍艦だという。そういう軍艦を投入してまで住民を抑え込もうとしてきたし、再び行おうとしているのである。自衛隊法第82条では、海上での人命や財産保護、治安維持のために防衛大臣が自衛隊に対して必要な行動を命令できることになっている。
　軍艦を出すも出さないも政府の解釈、判断であるとしても、自然を守ろう、生活環境を守ろうとする住民を威圧するために、重機関銃や速射砲まで装備した軍艦を派遣しようとは、いったいどういう政府なのかと思う。

　かつて、宇井純氏の「公害原論」の講義に通っていたころ、いつも東京を中心に見ている地図を、ちょっと視点をずらして沖縄を中心にして見てみることを宇井氏はすすめた。要するに沖縄から見てみると、日本本土や東京は相当遠くにあって、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどが思いのほか近いことに気がつく。琉球王国と呼ばれていた時代の沖縄は、それらの国々と自由に交易もできて豊かな島だった。それが日本に組み入れられ、実際には見えもしない国境に接する辺境へと追いやられ、すぐ隣の台湾にも行けなくなってしまった。
　1609年、薩摩の島津氏によって琉球王国は征服されるが、それ以後も貿易上の配慮から形式的に琉球王国を存続させて中国（清）との朝貢関係は許されていた。それが明治政府になると強硬姿勢に転じる。1879年（明治12）３月、政府は300〜400名の軍隊（熊本鎮台分遣隊半大隊）と160名の警官で首里城に入り、城の明け渡しを要求した。これによって琉球王国は崩壊し、沖縄は47番目の県として日本に組み込まれた。これが琉球処分といわれているが、軍事力を背景とした事実上の侵略、占領である。
　辺野古沖に海上自衛艦を派遣という記事を見たときに思い起こしたのは、まさにこの琉球処分である。国民の半数以上が支持する政府のやることなのだから、諦めるしかないのだろうか。いまのところは検討だけで、幸いにも軍艦が派遣されたという報道はない。いくら強硬な安倍首相とはいえ、少しは反省していると思いたい。

　一般に「米軍普天間基地の辺野古移設」と報じられているが、その実態は、軍港と航空基地、弾薬庫を備えた、普天間基地とは比較にならないほどの巨大な要塞の建設である。この要塞新設と普天間基地返還がセットにされてしまっているが、日本政府の姿勢次第では普天間基地返還のみで済ませることも不可能ではなかった。
　『沖縄タイムス』９月13日付で、モンデール元副大統領の2004年当時の証言が明かされた。1995年の海兵隊員による少女暴行事件当時、米軍基地の撤退を視野に検討していたアメリカ側に対し、日本政府が撤退を拒否し、駐留の継続を求めてきたという。日本側の交渉相手として橋本龍太郎首相（当時）と河野洋平外相（同）の名が挙げられている。さらに翌日の『琉球新報』では、日本政府は普天間基地の辺野古への移設という結論を希望し、なんの疑問も出なかったという。河野氏には、河野談話ではなくこの問題を国会で説明してもらいたいところだ。
　話をいまに戻すが、８月14日午前７時半過ぎ、辺野古周辺海域160ヘクタールを埋め立てる巨大な要塞の建設工事に向けて、キャンプシュワブ沿岸の海上のブイの設置工事が始まった。昨年12月27日、仲井真知事が承認した結果である。キャンプシュワブ・ゲート前には子どもからお年寄りまで300人を超える住民が抗議に押しかけたが、警察は(株)ＡＬＳＯＫの警備員を盾にして住民と向き合った。警察は住民との直接の接触を避けたようだ。ネット上では「警察が米軍を守り、警察をＡＬＳＯＫが守っている」と書かれているが、７月ころからこの状態が始まっていたという。女子レスリングの吉田沙保里選手などを起用したＣＭでイメージアップをはかっているのだろうが、ネット上には沖縄の住民と対峙するＡＬＳＯＫの警備員の写真がたくさん投稿されている（ちなみに、本体工事に先立つ準備工事は大成建設が五十数億円で受注している）。
　海上では、カヌーに乗った住民が作業を止めようと現場に向かったが、海上保安庁のボートで制止され近づくことさえできなかった。ドキュメンタリー映画『標的の村』の三上智恵監督は、琉球朝日放送を辞めフリーランスとなって辺野古で取材をしているが、彼女のレポートは次のように綴られる。
　「一夜明けると、海を埋め尽くす大船団が大浦湾に展開していた。『これじゃあ沖縄戦だ』
明け方、大川から大浦湾に猛スピードで入っていた私は、フロントガラスから飛び込んで来た海に浮かぶ黒い海保の大船団に胸が潰れそうになった。
　８月14日の光景は一生忘れないだろう。私だけではない。これを、沖縄戦開始を告げる1945年３月の光景とダブらせた人は多い。
　翌15日には、水平線に連なる大型の海保の巡視艇、海保のボート、警戒船、合わせて86隻までは数えた。島は、再び力ずくで包囲された。少なくとも辺野古沖は『占領』されたのだ」
　いま、辺野古沖の海上には立ち入り制限水域を示す黄色のブイが浮き、オレンジ色のフロートが見え隠れしている。この内側は工事が終わるまで常時立ち入り禁止とされ、侵入した場合は刑事特別法適用対象となり、海上犯罪として取り締まられることになる。
　海の安全を守る海上保安庁の職員は「海猿」と呼ばれて映画やテレビドラマで人気を集めた。しかし、辺野古沖で彼らのやっていることといえば、無抵抗の住民たちを怒鳴り散らし、威圧し、恫喝することだ。住民がフロートに接近しただけでも「海猿」に胸ぐらを摑まれ、法的根拠も示さずに拘束されるのが現実である。
　住民たちもつねに合法的な抗議だけでは済まなくなり、成田闘争での管制塔占拠のような行動も行われる。少々長くなるが、再び三上氏のレポートから。
　「８月30日、決戦の日。満を持して集まった40人のカヌー隊が、この日一斉に台船を目指し、国が海に浮かべた見苦しい赤い鎖を次々と超えていったのだ。（中略）目指すは辺野古浜近くの掘削作業用のやぐら。赤いフロートに二重に囲まれたあのやぐらを占拠し、作業を止めるためだ。異変に気づいた海保のゴムボートが猛スピードで集まってきた。（中略）作戦中止を訴える海保の怒号と、抗議船の拡声器で騒然とする中、次々にフロート間際で転覆させられるカヌー。投げ出される隊員、引き上げる海保。それでも、もみ合う一団をすり抜けて、何隻かのカヌーがやぐらに迫って行った。しかし、海保のボートに追いつかれ、次々に飛び乗られて撃沈。中に入っていったメンバーはすべて海保の黒いゴムボートに拘束された。乗り手がいなくなった色とりどりのカヌーが、あっちこっちの海面でひっくり返っていた。壮絶な海上の戦いの跡。市民の無謀な行動に呆然とする海保の姿があった。この40分、私の目の前で展開されていたのは、まぐれもない[原ママ]体当たり戦、だった。海のスキルを鍛え上げてきた海保の海猿たちにしてみれば、結局は捕まり、ゴムボートに拘束される運命とわかっていて、なぜ、カヌーのような弱い存在が次から次へと無駄な抵抗をするのか、理解できないだろう」
　こんな過激な行動は、けっして連日行われているわけではないが、政府の強硬なやり方がかえって怒りを増幅させることはたしかだ。

　菅官房長官は、９月10日の記者会見で「辺野古は過去の問題だと思っている」と、ひとをバカにしたような発言をしたが、当然ながら沖縄県民の反発を招いた。辺野古では８月23日の4,000人を集めた県民大集会に引き続き、９月20日には本島各地から70台あまりの観光バスで5,500人の県民が集まった。基地建設反対を訴えて11月の沖縄県知事選挙に立候補を表明した翁長雄志[おなが たけし]那覇市長も登壇し、「オール沖縄で、辺野古の基地建設は許さない」と、辺野古はいまの問題であることを訴え、聴衆は喝采を送った。さらに10月９日は平日にもかかわらず、県庁包囲行動には3,800人が参加して、辺野古新基地と高江ヘリパッド反対を訴えた。
　沖縄は辺野古新基地だけでなく、オスプレイのための高江ヘリパッド建設の問題も抱えている。しかしながら、高江の問題は2012年のオスプレイ配備撤回の10万人の県民大会当時から要求項目に含まれることはなかった。三上氏のレポートはその複雑な内面を伝えてくれる。
　「県知事も、野党が多数を占める県議会でさえも、高江については『北部訓練場の返還に伴う移設で基地強化ではない』という政府の認識を踏襲、オスプレイが使うとは聞いていないという立場をとっていて、それを今日まで修正できないでいる。もちろん2012年9月の大会当時、高江に作っているのはオスプレイ用のヘリパッドであることは米軍の資料で明白になっていた。（中略）ところが、保革があらゆる政策の齟齬を棚上げして繋がる『オール沖縄』の駆け引きの中で、高江は抜け落ちてしまった」
　高江の人々の訴えや三上氏の『標的の村』上映会などのおかげで、いま沖縄のひとびとにもひろく高江の問題が認識され始めたところだという。
　
　11月に投票が行われる沖縄県知事選挙は、日本の行方を見定める重要な選挙だと思う。新たに選ばれた知事で辺野古基地建設を阻止できなければ、沖縄は永久に米軍基地の島となるだろう。現在４人が立候補を表明しているが、大田昌秀元知事が下地幹郎氏支持を表明し、喜納昌吉氏が立候補を表明したあたりから流れが混沌としてきた。ぼくの消去法では翁長氏が残るが、どの程度信頼してよいのか、自信はない。
　そんななか、『琉球新報』（2014年10月10日付）の「米、移設へ影響見極め」という記事で、アメリカ上院軍事委員会関係者の談話が紹介された。この記事では、普天間基地を使い続けるのは難しい、しかしながら辺野古基地建設についての沖縄県民の民主的な選択も尊重しなければならない、まずは知事選とその後の動向を見極めるしかない、というアメリカ側の慎重な姿勢がうかがえ、強行一辺倒の日本政府との微妙なズレを浮かび上がらせていた。
　さて、10月９日に福島県知事選挙が告示されたが、自公民相乗り候補のひとり勝ちという結果も見え隠れするようだ。ぼくらにできることといえば、福島や沖縄のひとびとの賢明な判断に委ねるしかない。　（2014/10）

＜2014.10.16＞

　昨年暮れの安倍晋三首相による靖国神社参拝について、アメリカ政府をはじめ世界中から非難の声が届いた。そんな非難が届く直前のこと、安倍首相はいくぶん得意げに記者会見を行っている。
　「本日、靖国神社に参拝をいたしました。日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊安かれなれと、手を合わせて参りました。そして同時に、靖国神社の境内にあります鎮霊社にもお参りをしてまいりました。鎮霊社には、靖国神社にまつられていないすべての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて全ての戦場で倒れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをしました。すべての戦争において、命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りをし、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」（『産経新聞』2013年12月26日付）
　各国政府や公の機関からの非難の一方で、即座にアメリカから支持のメッセージも届いていた。以前より安倍首相と親交のある、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、次のようにインタビューに答えている。
　「安倍首相の靖国参拝で最も印象的なのは本殿だけではなく鎮霊社も参拝したことだ。外国の人々には、鎮霊社を訪れた意味を理解してほしい。重要なのは、鎮霊社には世界のあらゆる国の戦没者が祭られているということだ。ここには第二次世界大戦で、旧日本軍と戦った米国人や中国人なども含まれている。安倍首相が鎮霊社を参拝したのは平和を望む意思があったからであることは明白である」（『産経新聞』2013年12月28日付）
　安倍首相が得意げだったのは、この鎮霊社に参拝したことにある。彼はこれによって多くの批判をかわせるはずと目論んだのであり、そしてこの参拝は歴代首相で初めてのことだった。彼はなにがあっても鎮霊社参拝を強調したかったが、報道の多くは批判の紹介に割かれ、鎮霊社参拝にはほとんど触れることはなかった。ぼくもこの会見は、テレビのニュース映像で一度観たにすぎない。
　それが安倍首相には腹に据えかねたようで、今年の４月24日、赤坂迎賓館で行われたオバマ大統領との共同記者会見の席でも、同様の発言を繰り返していた。しかしながら、オバマ大統領にも、日本をふくむ世界中の多くのひとびとにも、安倍首相の真意は理解できなかったはずである。どうして施設がふたつに分かれているのか首を傾げてしまうのである。
　この鎮霊社について、靖国神社ホームページでは次のように紹介されている。
　「戦争や事変で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊するために、昭和40年（1965）に建てられました」
　靖国神社の前身である東京招魂社の創建は1869年（明治２）である。鎮霊社は本殿創建から100年も過ぎてから建立されている。手元にあるパンフレット『やすくに大百科』掲載のイラストでは木立で囲まれて本殿からは隔離されているように見えるし、ホームページでは木製の塀で遮られて描かれている。いずれにしても、目につかないように境内の片隅にひっそりとおかれているのである。
　「国内、及び諸外国の人々を慰霊するため」に、本殿とは別に小さな祠をつくらなければならなかったのである。素晴らしいメッセージでありながら、どこかちぐはぐな様子がうかがえる。得意げな安倍首相の言葉もそうだったが、言い訳がましさのようなものを、ぼくは感じ取った。

　今年の９月、よく晴れた日曜日だったが、靖国神社へ出かけてみることにした。日曜日はいつも駐車場のあたりで骨董市がひらかれていて、そこまではよく行くのだが、神門をくぐって拝殿付近まで行ったのは一度しかない。2006年の５月、遊就館を覗いてみようと出かけた。館内の展示よりも映像ホールで上映されている映画に目眩を覚え、そそくさと退出してきた。日露戦争時の戦場場面の再現映画だった。戦争讃美・肯定が目的とはいえ、よく練り上げられた演出・構成の作品なら、その内容に納得できないまでも観ていられたかもしれないが、そういうレベルのものではなかった。
　話を戻すが、神門をくぐって拝殿の前を左に折れ、参道はなく砂利を踏んで歩いていく。「元宮・鎮霊社」と右矢印が描かれた案内板がある。元宮とは幕末の志士たちを祀った旧招魂社で、1931年（昭和６）に京都から移され、いまは鎮霊社の右手にある。矢印にしたがって進むと鎮霊社へ行けると思ったのだが、そうはいかなかった。すぐに屋根付きの木製の縦格子の塀（垣根と呼ぶべきかもしれない）で行く手は阻まれてしまった。貼り紙が張ってある。
　「警備の為現在閉扉しております　この場にて　ご参拝下さい」
　この貼り紙には、いま立っている位置と、元宮・鎮霊社の位置関係を示す図も描かれてある。元宮と鎮霊社の方向に向かってこの場で参拝しろと言っているのだ。縦格子の隙間から見えないものかと顔を押し当ててみたものの無駄だった。絶対に見せないという意地のようなものさえ感じられた。
　「この場にて　ご参拝下さい」という文面は、ほかの施設で見かける「○○をご希望の方は　受付までお申し出下さい」の類とは明らかに異なる。「参拝はここで」という意思が明確だ。
　靖国神社の境内は開放的である。もちろん昇殿には手続きが必要だが、拝殿前までなら基本的に開放されているし、本殿右手の神池庭園のあたりまでは自由に散歩ができる。だからこそ、本殿左手の奥、木々に覆われ閉鎖された一画はいっそう際立って感じられた。
　島田裕巳『靖国神社』（幻冬舎新書、2014年）には、「平成26年５月現在では」と断ったうえで、ぼくが見たままの貼り紙のことが記されていた。ぼくが目撃したものが裏付けられたようで心強い。
　ネット上では、2013年４月にアップされた元宮と鎮霊社に行った際の動画を見ることができた。ぼくを遮った屋根付きの塀など、その気配も見られないようだ。ほかに、2014年１月に投稿の方は、「ご参拝ご希望の方は衛士にお申し出ください」という貼り紙があって、声をかけると別の衛士を呼んで開けてくれたという。別の投稿では、安倍首相の参拝以降多くの参拝客から問われ、警備が難しくなって閉じたという事情を衛士から聞いたという。

　安倍首相の参拝以前にも鎮霊社が注目されたことがある。2006年10月12日から32年ぶりに一般公開された際、いくつかの新聞に紹介されている。そのなかから『東京新聞』の「『鎮霊社』からみた靖国神社」（2006年８月12日付）と「鎮霊社『靖国』の回答検証」（同年８月29日付）、『毎日新聞』の「32年ぶりに『鎮霊社』一般公開へ」（2006年10月12日付）は、いまでもネット上で転載記事として読むことができた。ほかに、靖国神社執行部の内部事情に詳しい「一兵士」氏がネット上に記したもの、前掲島田裕巳『靖国神社』、高橋哲哉『靖国問題』（ちくま新書、2005年）などを参考にまとめてみたい。
　鎮霊社は、筑波藤麿宮司の意向によって建立された、高さ３メートル、10平方メートルほどの小さな祠である。筑波氏はその名前が示すとおり元皇族である。1963年、核兵器禁止宗教者平和使節団の一員として欧米諸国歴訪の折、宗教者たち、国連事務総長らと面会し、世界平和のために全世界の戦没者を祀ることを思い立つ。しかし、靖国神社のあり方と異なるため反対も少なくなかった。靖国神社とは明治天皇の詔勅によって創建された勅祭社であり、天皇陛下の命令により国家に殉じた軍人を祀る神社である。一兵士氏のように「間違っても『平和を祈る神社』などと思わないように」という意見すらある。
　それでも筑波宮司の強い意向で1965年に建立されるが、74年には鉄柵や垣根で囲み希望者のみを案内するように方針転換となる。北海道神宮放火事件や神社本庁爆破事件のような攻撃を恐れてというが、真相は執行部内の路線の違いにあるようだ。執行部には、靖国の新しい形を模索する立場、本来の靖国に回帰する立場の両者があって、就任した宮司、権宮司の方針によるという。「本庁派」「正統派」という呼び方もあるらしい。そして南部利昭宮司の代の2006年、一般公開に踏み切ったのである。
　一兵士氏によれば、鎮霊社は最高意思決定機関である総代会にはからずに建立されたため、神社側では積極的に広報をしようとはせず、「鎮霊社については、明治天皇の聖旨とは異なる御社であることを、先ず以って認識せねばならない。よって、今日以降も密かに奉斎続けることを見解とする」という「宮司通達」（1993年、大野俊康宮司当時）も出されたという。さらに一兵士氏は、祭神名も不明で霊璽簿[れいじぼ]も鳥居もなく神社ともいえない代物、と強く反発している。事実、並んで建っている元宮には鳥居があるが、鎮霊社にはない。
　ともかく、2006年10月12日から一般公開となり、ネット上に動画が投稿された2013年4月までは自由に参拝できたようではあるが、対応には微妙な揺らぎもみられたようだ。　
　日本現代史の秦郁彦氏は2001年、「1978年に合祀する前は、Ａ級戦犯はここで祭られていた」と月刊誌に発表し、話題を呼んだ。秦氏は『東京新聞』の取材にも詳しく答えている。
　「靖国神社の総代会がＡ級戦犯の合祀を決める1970年以前に、総代たちと厚生省引揚援護局との間で合祀の根回しがあり、それに気づいた筑波さんがＡ級戦犯の『収まりどころ』として先手を打つ形で建立したのではないか。（中略）筑波さんは宮司の任免権を持つ総代会から合祀を求められ、拒めなかったが、同時に合祀する気もなかった。昭和天皇の意を体していた」と語っている。
　筑波宮司没後、後任の松平永芳宮司が1978年にＡ級戦犯を合祀するが、「筑波さんを補佐していた禰宜[ねぎ]に話を聞き、Ａ級戦犯は一時、鎮霊社にいたことを確認した」と秦氏は語る。
　この件について同神社側からの回答がある。「学者にはいろいろな推論もあろうが、御本殿の御祭神と鎮霊社の御祭神では全く性格を異にしている。鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象と認識している」。
　秦氏は、「肯定はしていないが、否定もしていない点が重要だ。（中略）肯定すれば、Ａ級戦犯は鎮霊社から分祀して本殿に移されたと認めることになる。これは靖国を深刻な矛盾に直面させる。つまりＡ級戦犯の本殿からの分祀を拒んでいる靖国自身が、分祀した過去を認めることになるからだ」とみる。雑誌に考察を発表した2001年当時、「自民党内から『Ａ級戦犯は鎮霊社にお帰りいただいたらどうか』という声が出たと聞いている。靖国神社はＡ級戦犯分祀論との絡みで、鎮霊社が話題になることを嫌がっているのではないか」と秦氏はいう。
　靖国の正統護持を唱える一兵士氏は、「Ａ級戦犯の収まりどころ」説をきっぱりと否定したうえで、「小生に言わせれば鎮霊社はすみやかに廃社すべき存在。心ある人々は鎮霊社を破棄したい。これが正論です」。さらに「松平宮司なら廃祀出来たはずなのに、前宮司（筑波氏）に遠慮して、鎮霊社に触れることを厳禁しただけ」としている。
　ついでに祭神の分祀について触れておく。前掲島田裕巳『靖国神社』によれば、神道には教義はなく、一般の神社では霊を分ける分霊は行われてきているし、分祀できないというのはあくまでも靖国神社側の言い分にすぎないという。ちなみに、1974年にフィリピンのルバング島から帰還した小野田寛郎氏自身は「靖国神社に一度祀られた」と述べているが、靖国神社側は、｢招魂はしたが生きている人間の魂なので合祀にはならなかった。したがって最初から祀られたことはない｣としている。

　ところで、先の靖国神社の回答のなかに、「鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象と認識している」とある。「奉慰」と「慰霊」は同じ意味であろう。しかし「顕彰」といえば、善行や功績をたたえ、ひろく知らせることになる。戦争を否定しておいて「顕彰」はあり得ないだろう。少なくとも戦争の肯定なしには「顕彰」はないのである。
　これでは政治家、一般人にかかわらず靖国神社に参拝するということ、真榊[まさかき]を奉納するという行為はどういうことかというところに立ち返ってくる。靖国神社も自衛隊や米軍基地同様、平和を希求し、戦争の放棄を宣言する日本国憲法と矛盾する存在ではないか。昭和天皇はＡ級戦犯合祀以降に参拝を取り止めたが、日本国憲法施行以降、参拝すべきではなかった。戦没者の遺族でもあった石橋湛山が「靖国神社廃止の儀」で訴えたように、戦後早々に廃止すべきものだったのではないか。
　安倍首相の参拝によってちょっぴりスポットライトを浴びた鎮霊社だが、存在自体が定まらないものであり、首相が意図したことも空振りに終わったまま、再びその一画は閉じられてしまった。首相官邸サイドから鎮霊社参拝の打診があったときの内部の様子を知りたいところだが、確認できない。靖国神社執行部は、どうやら以前のように「日陰の身」にしておきたくなったようだ。　（2014/11）

＜2014.11.17＞

　「三上智恵の沖縄撮影日記・第16回」は、次のように伝えてくれた。
　「11月16日午後８時。連日シュプレヒコールと工事車両の音と怒号とが飛交っていたキャンプ・シュワブのゲート前が、この瞬間『歓喜』に包まれた。時報とほぼ同時に各社が雪崩を打って翁長雄志[おなが たけし]候補の当選を報じた。次々に入る吉報にみんなの歓声、絶叫と拍手と指笛が重なり合ってマグマが吹き上がるようなエネルギーが炸裂した。辺野古だけではない。各地の翁長選対はどこも勝利の声とカチャーシー、オリオンビールとシマー（泡盛）の乾杯が途切れず、深夜まで明かりがついていたという」
　三上氏撮影の動画がただちにツイッターで送られると、２時間あまりで1,800回もカウントされたという。
　11月16日とは、いうまでもなく沖縄県知事選挙の投開票が行われた日である。ぼくはテレビの前で、８時からの「ＢＳ-ＴＢＳ報道部」を待った。始まったとたんに翁長氏の当選確実が伝えられた。杉尾秀哉というメインキャスターをあまり好きにはなれないが、３時間の特番を組んでくれたこの番組には感謝したい。
　スタジオに呼ばれたふたりのゲスト、国際政治学者で元防衛大臣の森本敏氏、沖縄国際大学大学院教授で前琉球新報論説員長の前泊博盛氏のふたりのやりとりが実に面白く、３時間などあっという間に過ぎてしまっていた。途中から首相補佐官の磯崎陽輔氏も加わったのだが、官僚言葉の連続で、早々にどうでもいい存在になってしまった。
　本土では見ることのない、すっきりと気持ちのよい選挙だった。翁長氏は高江のヘリパッドの問題についても明確な反対を表明し、退路を断ったことを実感させてくれた。保守革新両サイドの選挙協力が予想以上にうまくいった結果だった。翌日の新聞を見ると、現職の仲井真弘多[なかいま ひろかず]知事に10万票の大差をつけていた。それでも保守政治家である翁長氏には若干の不安がないわけではない。ぶれることのないように支えていく必要がある。

　菅官房長官は17日午前の記者会見で、「辺野古移設が唯一の解決策であることは一貫としている。昨年末、仲井真知事が埋め立てを許可したので、手続きに基づいて粛々と進める」と述べ、移設作業を推進する考えを重ねて強調した（『琉球新報』2014年11月17日付）。
　またアメリカ国務省のラスキー報道部長は17日の記者会見で、「われわれは（選挙の）結果にかかわらず、日本政府と協力して同盟の約束を果たしていく」と述べた（『東京新聞』2014年11月18日付）。
　菅官房長官の言葉どおり、知事選が終わったとたんに日本政府は新基地建設工事を強行する姿勢をあらわにした。以下、現場から送られてきた信頼のおけるツイッターも含めてまとめてみる。「沖縄問題をやると視聴率がドンと落ちる」と田原総一朗氏も言っていたように、新聞もテレビもあまりにも報道が少なく、沖縄の出来事がきちんと伝えられていないのである。
　投票日２日後の11月18日深夜、11台の工事車両によって、キャンプ・シュワブのゲートから大量の埋め立て用資材が搬入された。19日朝、ゲート前では機動隊と怒りの座り込みの衝突、海上では海上保安庁とカヌー隊の衝突が始まった。現職知事の任期中に力ずくで少しでも工事を進めようという日本政府の強硬姿勢に、２カ月ほど静かだった現場は一転緊迫化した。そんなさなかの同日午後２時30分、ゲート前で新基地建設に反対する人々を激励に訪れた翁長氏を、約50人の市民が拍手で迎えた。翁長氏はひとりひとりと握手を交わしたのち、「ウチナーの思いを、そして本当の民主主義とは何なのかを、沖縄からしっかり発信していく。基地問題の解決のため、先頭に立って頑張っていく」と決意を述べた。
　20日、朝からひっきりなしに重機が動き、浮桟橋の設置作業が進められる。昼前、反戦おばあとして知られる84歳になる島袋文子さんが機動隊員に引き落とされ転倒、救急車で運ばれるという事件が起こった。
　機動隊員が、トラックのサイドミラーをつかんで必死に抗議していた文子おばあの指を、１本ずつはがして後ろに転倒させてしまったのである。文子おばあは後頭部を地面に打ちつけ、意識を失って搬送された。後頭部から出血という情報もあったが、幸いその日の夕方には家に帰ることができたという。
　しかし、沖縄平和運動センター議長山城博治[やましろ ひろじ]氏をリーダーとする100人規模の、沖縄県警に対する猛抗議が始まる。直後からネット上に流れた筆者不明の「辺野古からのメール」より抜粋させていただく。
　「抗議をしたいから出てきなさいといっているだけだ。（中略）文子おばあを押し倒した責任はあるだろ！　やりたいほうだいやったらどうなるか、警告しただろ。10人、20人ならおもしろいように追いかけ回すかもしれんが、これだけの人数が集まったらどうすることもできない。ここで我々を排除して怪我人がでたら、今度は5,000人が押し掛けるぞ。そうなるんだよ。どうにもならなくなるぞ、責任者は早く出てきなさい」
　「ぼくは何度も言ったよ、文子おばあは私たちの象徴だ。おばあは沖縄戦のとき、逃げ惑うガマのなかで米軍の火炎放射噐に焼かれて背中がただれている。おばあは戦後、辺野古の海で魚や貝を採って幼い子どもたちを育ててきた、その命の恩人の海を守りたいという思い、みんな知ってる。おばあに手をかけたらただじゃすまさないと、言いつづけたろ！　君たちは子どものころから何を習ってきた？　お年寄りに手をかけてもいいと習ったのか？　機動隊で朝から晩まで練習している柔道剣道を70、80の老人たちに使うな！」
　ぼくは動画でもこのシーンを観たが、山城氏の抗議は圧巻だった。筆者によると１時間半も続いたという。山城氏は、昨年７月の参議院議員選挙に比例区から立候補し、ぼくは迷わず彼に入れた。それくらい彼には信頼をおいている。
　「警察の返事を待つあいだ、みんなで腕を組んで『we shall overcome』と『沖縄を返せ』を熱唱しました。若い機動隊員の多くは目が虚ろでした。泣いている隊員も多くいました。今日はとりわけ多かった。（警備の）アルソックの若者も泣いていた。ただ防衛省の若い職員２人が、機動隊の後ろで、うっすらと笑ってこの状況を眺めていた。この状況で笑うのか？」
　この日は、夜７時を過ぎても抗議が続いたという。
　そして21日の三上氏のツイッター。
　「今朝は7時過ぎからゲートを封鎖、トラックを１台も入れない抵抗をしています。が、海保の巡視船が大挙して那覇をでて向かっています。海上の衝突は必至、近くのコンビニでトラック待機の情報もあり、大規模な衝突が避けられない状況です。動ける方は来て、動けない方は民意を潰す暴挙を拡散してください」
　同22日のツイッター。
　「辺野古キャンプシュワブゲート前に集まれる人は集まってください！　早朝から資材搬入され、15人で抵抗しています。機動隊100人以上、数が足りません。週明けには仮桟橋という名前の護岸の一部になる埋め立てに入るため、この週末はあらゆるものが運び込まれるのを止めないと海が埋められます」
　ところが、このツイッターの直後、海上保安庁は沿岸部のゴムボートと、19日に設置したばかりの浮桟橋の撤去作業を始めた。12月14日の衆議院議員選挙への悪影響を避けるためともいわれたが、24日になって、埋め立て作業に向けた海上作業を中断し、衆院選後まで見送る方針を固めたと報じられた。
　「午後は自分は仕事に戻りましたが、入れ違いにいった妻によると、午後は何事もなく、ゲート前では駆けつけた人々の歌声が次々と響いていたようです。長くて、苦しい、でも楽しい闘いは続きます。おもしろいことに現場にくる県民ほど、この新基地建設は絶対に止められると自信を持っています」（「辺野古からのメール」）

　11月1日、沖縄セルラースタジアム那覇で開催された「オナガ雄志 うまんちゅ 1万人大集会」には、およそ１万3,000人のひとびとが集まった。俳優の菅原文太氏の声が響き渡った。
　「今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した」と鬼気迫る言葉で、安倍内閣、仲井真氏をも批判した。さらに「沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も、空気も風もすべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。辺野古も然り！　勝手に売り飛ばさないでくれ！」
　菅原氏の訃が報じられた翌日の12月２日午前、ゲート前には70人ほどの住民たちが集まり、辺野古のテント村にも足を運んでくれた菅原文太氏に黙禱を捧げた。
　12月５日、仲井真知事が、沖縄防衛局から提出されていた基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請３件のうち２件について承認した。まさか、そこまでやるのかという思いだ。仲井真氏にも少しばかりの良心はあるだろうと考えたぼくがお人好しだった。
　10日には、翁長新沖縄県知事が就任する。壁は相当分厚い。でも、「沖縄のことは沖縄が決める」と何度でも言ってやれ！　けっしてぶれるな。山城博治氏は怒ると怖いよ。仲間はたくさんいる。大田昌秀元知事も仲間に引き込め。稲嶺進名護市長、伊波洋一元宜野湾市長、みんなの力を集めて欲しい。アメリカ政府、日本政府が沖縄でしようとしていることを、世界中の世論に訴えるしかない。菅原文太氏の顔を思い浮かべて、前に進むしかないようだ。
　「沖縄から日本は変わる！」と思いたいところだが、今回の衆院選後はいったいどうなるのかと思うと、暗澹たる思いだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014/12）

＜2014.12.9＞

　2014年10月30日、世界の金融ニュースやマーケット情報を配信しているブルームバーグは、次のようなニュースを報じた。
　「2011年に起きた東日本大震災の救助活動に従事した米海軍の兵士らが、東京電力の福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして損害賠償などを求めている問題で、米カリフォルニア州の連邦地裁は同州での訴訟を認める判断を下した」
　少し詳しく解説すると、訴訟を起こしているのはアメリカ海軍の兵士239人。福島第一原子力発電所事故での支援活動「トモダチ作戦」に従事したときの被曝で健康被害を受けているとして、東京電力を訴えている裁判である。これに対し東京電力側は日本での審理を求めたところ、サンディエゴ連邦地裁がそれを退け、アメリカでの集団訴訟を認めたということである。
　「日本での審理は適切な選択肢ではあるが、公民双方の利益のバランスを勘案したところ、米国の裁判所で進行する方が都合が良いであろう」と連邦地裁は文書で説明している。また訴えられた東京電力側は、自社の責任を認めつつも、米軍側にも責任があったとの主張である。
　テレビ、新聞ではあまり報道されないようなので気になったのだが、やはりネット上のメディアを頼りにするしかないようだ。情報を探ってみると、「OurPlanet-TV」がこのニュースに関連して、興味深いインタビューを行っていた。「OurPlanet-TV」は原発問題では、これまでもぼくはたびたび参考にしてきている。

　「OurPlanet-TV」では、昨年10月にアメリカの同原告団の弁護士と面談してきた「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表で弁護士の呉東[ごとう]正彦氏のインタビュー動画を掲載している。この内容の多くは、われわれにはほとんど知らされていない事柄なので紹介しておきたい。
　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」とは原子力空母の横須賀母港化阻止を訴える市民団体で、1998年に活動を始めた。米軍横須賀基地が原子力空母の母港になると、搭載された原子炉修理のために、放射能を帯びた機材や放射性廃棄物、放射性物質をふくむ一次冷却水が、基地内の放射能作業施設内に搬入され、作業中の放射能漏れや、原子炉出力テスト時の事故の可能性が格段に高まることになる。
　さらに今年の秋には、原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀基地配備が予定されていることにあわせて、呉東氏ら会員ふたりが渡米してトモダチ作戦従事者の健康被害裁判の担当弁護士と面会したうえで、詳細な被害実態の資料を入手してきた。

　2011年３月11日、アメリカ海軍の原子力空母ロナルド・レーガンは、米韓合同軍事演習のため兵士5,000人を乗せて、日本近海を韓国に向けて航行中だった。午後２時46分、東北地方太平洋沖地震が発生する。12日未明（日本時間）、アメリカのオバマ大統領は菅直人首相への電話で、ロナルド・レーガンを消防ヘリなどの着艦や給油、医療支援のため、日本で活動させる方針を明らかにした。これは前日にあった日本側からの救援要請へ応じたものだ。
　13日、ロナルド・レーガンは７隻の艦船とともに三陸沖合に到着し、東北地方沿岸海域で約80日にわたって、救援物資の輸送や行方不明者の捜索などの活動にあたった。いわゆる「トモダチ作戦」ある。
　アメリカ政府が用意したトモダチ作戦の予算は最大で68億円といわれ、それに対して2011年４月11日に発効した特別協定によって日本政府がアメリカ政府に支払う「思いやり予算」は年1,881億円で５年間という膨大な金額で、「これで本当にトモダチなのか？」と言いたくなる側面もあるのだが、今回はそこには踏み込まない。
　ロナルド・レーガンが三陸沖に到着する前日の12日、福島原子力発電所１号機が爆発し、大量に放出された放射能プルームが漂っているなかに兵士たちは到着した。放射能警報機が鳴ったという証言もあるが、ちょっとおかしいなと感じつつも、彼らは吹雪のなかで約５時間の甲板作業を行っている。放射能を浴び続けた状態で、防護服ではなく通常の軍服の着用での作業だった。線量計の着用とヨウ素剤の服用は士官のみで、若い末端の兵士たちにはなかったという。さらに、この日以降も同様の環境のなかで除染作業などを続けている。
　トモダチ作戦の兵士たちは早々に90キロ圏外に避難したという報道があったが、実際には初期の高線量の放射線を浴びていた。今回入手した陳述書のなかには、かなりのホットスポットともいえる、換気口近くにあるベッドで寝ていた兵士もいて、そこに缶詰にされた状態で半年間過ごしたという。またロナルド・レーガンは、海水を汲み上げて塩分を抜いて飲料水として用いていたが、３月15日になってそれをやめたという。２〜３日は相当放射能汚染された水を飲んでいたことになる。

　手元に「フクシマの１週間証言—-米ＮＲＣ（原子力規制委員会）会議録」（『東京新聞』2012年３月13日付）があるが、その記事から事故１年後に明らかにされた証言をみてみる。引用にあたっては、数字表記を算用数字に改めた。
　2011年３月13日　　
　ドナルド米海軍大将「日本洋上に展開していた空母『ロナルド・レーガン』で通常の2.5倍の放射線を検知し、原発から185キロ沖合に離れるよう指示した。これまで考えていたより、おそらく深刻な状態だ。92キロ沖合にいた日本の旗艦に着陸したヘリ１機と船上に降りた乗員からも2,500dpm（42ベクトル）の放射能が検出された」
　ボスマン・米エネルギー省副長官「5,000dpmだ。今回の観測結果は通常値に比べてどうか」
　出席者「通常の30倍程度では。46キロ沖でも検出しないレベルだ」
　ボスマン氏「周辺住民ならどの程度まで許容できる」
　出席者「10時間で限界だ」
　バージリオ事務局次長（原子炉担当）「空母で検出した放射能から185キロ沖合でも放射性プルーム（雲）の影響があったといえる」
　出席者「空母から新しい情報が入った。240キロ沖合に移動し、１時間あたり0.6ミリレム（0.006ミリシーベルト）のガンマ線を検出した。空母上空の大気から採取した」
　出席者「昨日、ベントした影響と符合する」

　新聞やテレビでみたＳＰＥＥＤＩ画像の印象から、放射能は北西ばかりへ流れた印象が強いのだが、当時、風は西から東へ、つまり陸から海へも吹いていて、ロナルド・レーガンの兵士たちも高線量の放射性プルームの襲撃を受けていたのである。
　呉東氏の取材によると、原告は20代の若い兵士が多く、彼らの実際の健康状態がまとめられてあるが、すでにふたりが亡くなっている。
　・骨肉腫で死亡。〈2014年４月、30代〉
・ 白血病で死亡。〈2014年９月、20代〉
・運転中に意識喪失、発熱、体重減のため車椅子生活。
　・股関節異常、脊柱炎、記憶喪失、耳鳴り。
　・多発性遺伝子異変の子が生まれる。
　・頭痛、顎に腫瘍、全身痙攣、大腿部異常、眉間異常。
　・頭痛、疲労、肩胛骨肥大、足に腫瘍。
　・潰瘍、腹痛、吐き気、体重減少、偏頭痛、胆嚢摘出。
　・偏頭痛、睡眠障害、疲労、記憶障害、耳鳴り、直腸出血。
　・腹痛、うつ不安、睡眠障害、白血病、甲状腺のう胞。
　・脳腫瘍、耳鳴り、疲労、偏頭痛、目眩。
　・生理不順、子宮出血、偏頭痛。
・ 甲状腺障害（バセドウ病）、作戦中は鼻血。
　このなかの多発性遺伝子異変の子が生まれた例では、当時妊娠中で2011年10月に出産した女性兵士で、裁判では母子双方が原告となっている。また、ひとりがひとつの症状ではなく、ひとりが甲状腺異常や筋肉系や胃腸の異常のほかに発熱など複数の症状を抱えている例が多い。
　こういった兵士たちは勤務を続けることが困難になり、やむを得ず20代で除隊したがその後の手当もつかず、補償ももらえず大変な生活状況に追い込まれているひとが多数いる。いまでも現役で勤務している兵士は原告のなかの３分の１にすぎないという。
　呉東氏は語る。「私自身も正確なこの被害の実態を知らなかったわけだけれど、このトモダチ作戦に参加した水兵たちの被曝の実態というのは、ある意味で言えば、日本中のどこよりも深刻に福島原発の事故の被害を受けた人たちであるという可能性があるということですね」

　追い打ちをかけるように、とんでもない状況を聞かされることになる。アメリカ海軍は彼らを見捨てているというのである。つまり海軍は、彼らの症状はトモダチ作戦で生じたものではないとしていて、日本政府はアメリカ政府にしたがって「関係ないこと」という態度だという。となれば東京電力も「関係ない」という立場になるのは当然である。
　ぼくが得ている別の情報では、兵士たちはトモダチ作戦のあとに、「われわれは医学的に良好な状態であり、病気ではないこと、そして米国政府を訴えることはできない」という文書に署名させられていたという話もある。
　今回の訴訟は、ひとりの女性兵士が弁護士に相談に行ったことから始まった。相談を受けた弁護士は、同様の被害がもっと出てくるのではないかと、基地に行って多くの兵士に聞き取りを行ったところ、「じつは自分も」と名乗りを上げてきた兵士が多数現れた。そして、いざ裁判が始まったというニュースが流れると、「自分もだ」と増えてきて、239人までふくらんでいったという。求められている損害賠償は総額10億ドル（1,020億円）という巨額なものである。この訴訟を日本を舞台にすすめて自社に有利に展開させようとした東京電力だが、米カリフォルニア州連邦地裁はそれを阻んだのだ。厳しい判決がでても不思議ではない。

　この訴訟の今後の動きを注目しておきたい。現在、日本国内で福島原発事故関連の国相手、東電相手の訴訟がどれだけあるのか正確には抑えていないが、アメリカのこの訴訟の動向は、国内の訴訟にも大きな影響を与えることになるのではないか。
　一度は素直にそのように思ったのだが、名張毒ぶどう酒事件や袴田事件、狭山事件、砂川事件、小沢裁判などをめぐる日本の司法を振り返ると、そういう期待は安易すぎるように思えてきた。国連拷問禁止委員会で、中世のものだと指摘されたこともある日本の司法である。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（2015/01）

＜2015.1.17＞

　鈴木耕氏は、ぼくが毎日チェックを怠らないツイッター発信者のひとりだが、１月26日のツイッターはこんな内容だった。
　「昨日（25日）の、米軍の沖縄辺野古新基地建設に反対する国会前のデモは、7000人超の人々が国会を取り囲んだ。沖縄の海を象徴する青いものを身に着けた人の波。だけど今朝の新聞は、東京新聞が大きく扱ったほかは無視（私は、東京のほかに朝日、毎日を購読）。このマスメディアの姿勢は…？」
　これは１月25日に行われた国会包囲デモを『東京新聞』は大きく扱ったが、『朝日新聞』『毎日新聞』は無視なのかというものである。さてさて、これを見た朝日新聞の記者と思われる人物からの反応が入っていた。
　朝日氏「紙面では短行ですが、無視はしていませ～ん。動画もアップしております」
　再び鈴木氏「夜の『後藤さんを救おう』というデモの記事は見かけたけれど、辺野古の連帯デモの記事は見つけられなかったんですが…」
　再び朝日氏「第１社会面の最下部に横組みになっています。ほんとに短くなってしまったので、胸を張るような話では全くないのですが。『イスラム国』の取材に多くの記者が必要になる中でも、無視してはいないことをご承知いただければ」
　そしてデモ主催関係者であろうか。「記事掲載には感謝します。いつもは広告スペースだったので埋没、全く気づきませんでした。残念ながら、ご指摘がなければ、記事に気づいた人の方が殆ど少ないのではないでしょうか。もう少し目立つ記事のレイアウトがあったように思います。今後の紙面に期待します」

　いまのメディア状況を伝えてくれる、なかなか面白いやりとりである。と言って笑っていられる話ではない。『東京新聞』をのぞけば、こういった記事は扱いにくいというお寒い状況がみえる。いや、「お寒い」どころではなく、すでに「危険」な状況なのだろう。
　この日の『東京新聞』は、辺野古関連の記事があちらこちらにちりばめられていた。新聞を開いていくと、「ここにもある」「あっ、またここにも！」というのはちょっと大げさとしても、それに近い状態だった。それでも、イスラム国による人質事件に紙面を割かざるを得ず、予定よりも小さな扱いになったという断りまであった。
　ところで、この鈴木耕氏は集英社の編集畑で仕事をしてきた方で、『週刊プレイボーイ』という軟派なはずの雑誌を舞台に硬派な記事を展開させ始めた仕掛け人だった。鈴木氏は、のち集英社新書の編集部長となって引退したが、『週刊プレイボーイ』はいまも鈴木氏の路線を変えていない。

　ともかく１月25日の午後、7,000人が二重の輪になって国会議事堂を取り囲んだ。ぼくは東京を代表する立場ではないのだが、ホッと胸をなで下ろしたのだ。同日、同時刻には辺野古のキャンプ・シュワブ前でも同様のデモが行われていた。「辺野古には行けないけれど、俺たちだってついてるからな」と伝えたかった。
　「これだけ多くの人が連帯の意思を示してくれたことに感謝したい。必ず勝利の雄たけびを上げるまで頑張っていく」という、辺野古のリーダー山城博治氏の言葉が地元紙のほか『東京新聞』で伝えられた。
　この前日の24日、東京カテドラル関口教会では、昨年夏の辺野古の抗議活動を描いた映画『圧殺の海』の上映会があった。映画上映のほか、辺野古で抗議船を操縦する加藤宣子氏や神父からの報告もふくめて３時間ほど。集まった130人からのカンパは加藤氏をへて辺野古に贈られた。年輩の方ばかりだったが、なかなか見捨てたものではない。
　『圧殺の海』は海上保安官の暴力的な取り締まりの場面が多く、海上保安庁から監督宛に公開中止を求めてきたというが、２月中旬からポレポレ東中野で公開される。ただ、映画のなかの言葉が聞き取りにくいのは残念だ。本来なら字幕をつけるべきなのだろうが、経費がかさむことになるのだろう。

　ところで、沖縄・辺野古の近況をみてみよう。昨年11月の沖縄県知事選挙や、同12月の衆議院議員選挙でしばらくなりを潜めていた新基地工事だが、１月10日、土曜日の深夜、機動隊の厳重な警備のもと、トレーラー40台分もの生コンや埋め立て資材が強行搬入された。このこそ泥のようなやり方には呆れるばかりである。
　そして１月14日夜、こんなツイッターが飛び込んできた。「速報！ 今夜、22時に沖縄の辺野古に機動隊200人投入との情報。座り込みの市民を排除か。今夜のうちにフロートを運び込むとの情報も」「今の辺野古、窮地です。機動隊が山本太郎議員はじめ抗議している人たちに襲いかかっています。沖縄は全メデイア来てるようです。人数が足りない、向かって下さい」。
　いよいよ工事再開である。これを手始めとして、現場では県警、海上保安庁による暴力的な取り締まりが連日続けられている。「海保がカヌーにゴムボートで突っ込んで来てぶつけてきて、１名が肋骨にヒビの可能性大で病院行き、２名も顔を海に突っ込まれ水を飲まされ気管支炎のような被害。今日も暴走か、海保に抗議集中を」。なかでも、「ここにいることが辛いです。(警察の)皆さんの行為を見ていました。とても心が痛いです」という糸数恵子参議院議員のツイッターが心に響いた。

　国がすすめる新基地建設反対を表明して就任した沖縄県知事の翁長雄志[おなが たけし]氏は、昨年末から２月上旬にかけて６度も上京しているのだが、官房長官、首相との面会は叶わず、副官房長官、沖縄及び北方対策担当相クラスの応対でとどまっている。
　知事選での翁長氏の得票率は50％を超え、12月の衆院選でも４選挙区すべてで反対派がおさえており、沖縄の民意は明らかである。ならば、「沖縄県民の言うことは聞くつもりはない、工事はすすめるのみ」というのが、政府側の意思表示とみるしかない。翁長知事は政府がすすめるカジノ誘致からの撤退も表明しており、国は沖縄県民を敵とみなしているようである。
　それなら話は簡単である。日本政府を相手にしてもしようがない。基地問題はアメリカを相手に堂々と話をしたらよい。経済については中国と独自外交を展開してもよいのではないか。
　新年早々、在沖アメリカ総領事館に政治担当特別補佐官として昨年９月まで勤務していた平安山英雄氏を、県のワシントン駐在員に任命したという報道があった。アメリカ政府と太いパイプをもつ人物の起用なのでアメリカ側も困惑ということだったが、なぜか続報がない。
　少々あとのことになるが、こんな報道もあった。「就任後は勢いよく飛び出すだろうと思っていたが、静かだね。予想外で驚いているよ」と取材に応えているのは、アメリカ国務省の元高官である。これには伏線があって、2012年７月のこと。日本政府が前沖縄県知事仲井真氏に対し米軍のオスプレイ配備計画を説明したところ、「配備を強行したら全基地閉鎖という動きにいかざるを得ない」と仲井真氏は述べた。このひと言でワシントンには緊張が走ったという。在沖アメリカ総領事館が情報収集に動き回り、アメリカ政府内では今後の展開を想定したいくつものシナリオを練って対応策が検討されたという（『沖縄タイムス』2015年１月26日）。
　アメリカ政府も知事の言動を注視しているにもかかわらず、翁長知事の動きは緩やかである。「あらゆる手法を駆使し、選挙公約の実現に向けて全力で取り組んでいく」とは言っているが、あまりにも動きが遅い。
　
　そんな翁長知事に気を揉んだ、オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授ら海外の識者・文化人15人が知事宛に要望書を送付。県警や海上保安庁に対し、暴力的な警備をやめるよう申し入れることを求めるとともに、政府に対して埋め立て承認の取り消しか撤回の意思表示をするように提言した。さらにブラウン大学名誉教授スティーブ・ラブソン氏ら17人連名による基地建設工事中止を求める手紙が、オバマ大統領へ発送された。
　翁長知事は沖縄県警と海上保安庁の幹部を呼び厳重抗議を行ってはみたものの、双方から「警備は適切」ととぼけられたうえ、県警は「叩けばホコリが出るはず」とばかり、那覇市長時代の翁長氏の醜聞集めにとりかかったという（『日刊ゲンダイ』2015年１月29日付）。バックで仕切っている日本政府が翁長潰しを命じたということか。国による知事潰しといえば佐藤栄佐久元福島県知事の件を思い出すが、同様の事態も覚悟しておく必要がある。
　稲嶺進名護市長も海上保安庁に抗議に出向いたが、過剰警備をひかえるどころか、反対派市民のカヌーを転覆させ、拘束し３キロ沖合まで連行して無理やり外洋に降ろして放置するなどの乱暴な取り締まりは連日のことで、いつ死者が出てもおかしくない状況まできている。

　１月26日、翁長知事は前知事が行った埋め立て承認について、法的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会の設置をようやく発表。同時に、安慶田[あげだ]副知事が沖縄防衛局長に対し、検証作業が終わるまで海上作業を見合わせるよう申し入れを行った。その申し入れの翌27日、サンゴ群落の生息地の大浦湾に大型のクレーン付台船による大量のコンクリートブロックの投入作業が始まった。もはや日本政府による沖縄県民に対する嫌がらせとしか思えない。
　先の第三者委員会の第１回会合は２月６日に開かれたが、大城浩委員長（弁護士）によれば、結果報告は７月初旬だという。普通の感覚ではどう考えても遅い。その間に国はどんどん工事をすすめてしまう。いまもサンゴの破壊はどんどんすすめられている。さらにコンクリートの流し込みが始まったら、美しい海もすべて全滅、手遅れである。

　そんなところへ、政治学者ダグラス・ラミス氏より「取り消し」と「撤回」を別々に考えるべきという妙案が提起された。「取り消し」に必要な法的瑕疵を検証するには関係書類を読み込んだり時間を要するが、「撤回」は政治決定であって、専門家の検証は不要だという。「撤回」の権限をもつ知事が宣言すれば可能なことであり、翁長氏自身「自分が知事選に当選すれば、それだけで承認撤回の根拠になる」と何度も発言してきたはずともいう。知事に残された仕事は、その事実を正式に発表することであり、今日でも明日にでもできるはずだという（『沖縄タイムス』2015年１月28日付）。
　また、米軍岩国基地の滑走路沖合移設をめぐっての埋め立て処分取り消し訴訟にかかわった本田博利元愛媛大学教授によれば、2013年11月の広島高裁判決では、都道府県知事のもつ裁量権は大きく、承認の取り消しも撤回もできるという。国は訴訟を起こすだろうが県が勝てる理由はいくつもある。まずは知事自らが承認「撤回」を打ち出して工事を止め、検証を急ぐべきだという（『琉球新報』2015年２月８日付）。これに加えて、国が今春着工を予定している本体工事の前に、２件について県知事の同意が必要という報道も流れてきた。県知事の同意なしには本体工事着工は難しいということである。
　これらの提案にはほんのちょっぴり安心もするが、なによりも翁長知事の決断がなければいまの状況は止められない。すでに、これは出来レースではないかとか、第三者委員会も形だけでは？　という噂まで耳に入ってきている。
　
　おいそれと辺野古にも行けないぼくは、離れたところから翁長知事の動きをじっと見守ることぐらいしかできないようだ。そんなことを思っていたら、北海道白老町のアイヌ民族博物館で花ござづくりに挑戦するケネディ米大使の写真が報じられていた。自国の基地の問題だというのに、あのお方は政治から遠く引き離され、もっぱら日米友好親善大使となっておられるらしい。ここはひとつ、翁長知事は彼女に面会を求め、面と向かって承認撤回宣言をしてみてはどうだろう。　（2015/02）


＜2015.2.14＞

　「日本国憲法の前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして『専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う』（と書いてある）。自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う」

　これは2012年12月24日、Google 主催の「政治家と話そう」というイベントで、安倍晋三氏が語った内容である。第二次安倍政権発足２日前のことである。視聴者からの質問に対して安倍首相が答えていく構成だが、この発言の直前の問いかけは、憲法を学んでいる女子学生からのもので、「国際社会で日本としての発言力が弱いように思うが、どのようにしていくつもりか」というものだった。憲法を学んでいるとは言っていたが、とくに憲法について質問したわけではない。日本国憲法にからめていったのは安倍首相自身だった。
　この安倍首相の発言自体がすでに日本国憲法99条違反と言いたくなるし、解釈にも首をかしげてしまうのだが、あえて触れないでおこう。ここはただ安倍首相とは対極にある発言を並べておくことにしたい。

　「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています」（2013年12月18日「天皇陛下お誕生日に際し」部分）

　「５月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた『五日市憲法草案』のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」（2013年10月「皇后陛下お誕生日に際し」文書にて、部分）

　「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています。両陛下からは、愛子も先の大戦について直接お話を聞かせていただいておりますし、私も両陛下から伺ったことや自分自身が知っていることについて愛子に話をしております。我が国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。戦後70年を迎える本年が、日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています」（2015年２月20日「皇太子殿下お誕生日に際し」部分）

　すべて宮内庁のホームページからひいたものだが、皇室に身をおく３人の言葉には憲法に対する敬意の念がうかがえる。日本国憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」にそった発言である。これらの発言を並べてみると、あたかも天皇家と安倍首相との闘いのようにも思えるが、憲法をこき下ろす安倍首相ごときに惑わされることのないよう、天皇家総出で国民に訴えているようにも思えてくる。安倍首相にとっては「目の上のたんこぶ」といった存在になのだろうか。
　正直のところ、ぼくは皇室についてあまり関心がない。さほど必要を認めないし、基本的にはもう役割を終えたのではないかと思っている。かつて田中優子氏は、日本国憲法は第１条から８条は不要とまで言い切っていた。つまり「第１章　天皇」の部分は不要という意味だが、ぼくにはそこまで言い切る度胸はない。もっとも田中氏もいまは大学の総長となり、当時と同じことを言えるかどうか分からないが。
　しかし、地震や土砂崩れの被災地に赴き、膝をついて被災者に向き合う今上天皇夫妻の姿をテレビなどで目にし、また安倍内閣発足以降に多くなった先にあげたような発言をみていると、その存在をあながち否定できなくなる。あってもよいのかもしれないと素直に思う。そして先の発言に関しては、もっと言ってほしいくらいにも思う。
　憲法上の制約から、天皇は政治に関与できないことになっている。ところが1946年11月３日の日本国憲法公布後も、昭和天皇は政治にまったく口を出していないわけではない。『昭和天皇実録』（東京書籍、2015年）にも明記された1947年の沖縄メッセージなど、いくつか知られているものがある。
　今上天皇の憲法に関する発言も、宮内庁での検討をへてのぎりぎりのものともいわれる。しかし、いまは緊急事態である。安倍首相へ退任勧告ぐらい発してもらえぬものかと思う。ここは、天皇一家にすがるしか術がないのではないかとさえ思う。
　じつは、皇太子にはあまり期待できないと思っていた。しかし、今年の誕生日に際しての会見ではどうだろう。日本国憲法を取り上げ、ここまで踏み込んだ発言をしたのは初めてではなかろうか。親の背中をみて育つというが、明らかに両親の姿勢を受け継いでいるようだ。はやく次男の秋篠宮にも加わってほしいところだ。
　家族でなんらかの打ち合わせのようなものがあったのだろうか。日常的に日本の政治状況について話し合うこともあるのだろうか。安倍首相について話したり、自民党「憲法改正草案」について話したりといったこともあるのだろうか。
　話題の若杉冽[れつ]氏の小説『東京ブラックアウト』（講談社、2014年）には、原発政策についての天皇の発言や、安倍首相とおぼしき人物を批判する生々しい天皇の言葉が出てくるようだが、あながち作り話でもないという。そういう本音のところを知りたいし、もっと声をあげてほしい。

　自民党の憲法改正推進本部長船田元[はじめ]氏は、憲法を改正できるのなら、出来がよくないとはいえ、自民党「憲法改正草案」などずたずたになってもかまわないとまで言っているし、「国民に一度憲法改正を味わってもらいたい」と言う安倍首相側近もいる。このひとたちは、とにかく憲法をいじりたくてしようがないらしい。
　そうはいっても憲法改正となると、ハードルが高くておいそれとはいかない。以前ひいた井上ひさし、樋口陽一『「日本国憲法」を読み直す』（講談社文庫、1997年／岩波現代文庫、2014年）に次のような記述があった。それぞれ別のところからひいたもので、つながった会話ではない。
　「日本は憲法の問題でも、みんなが言葉を信用しないから、すべて解釈運用でまかなえるわけです。一八八九年に公布された大日本帝国憲法は、翌年の一八九〇年（明治二十三年）から一九四五年（昭和二十年）八月の敗戦まで五十五年間、『不磨の大典』とみなされていた。事実、その条文は一字一句変わっていないが、その憲法下で展開された政治体制は百八十度異なったものでした」（樋口）
　「デモクラシーのルールに従ってデモクラシーを否定する集団が権力を握ることもあり得る。デモクラシーがそれ自身に忠実にあろうとすればこれを避けることができない」（井上）
　これは1992年から翌年にかけて行われた対談だが、日本はこのふたりが危惧した方向へとしっかりとすすんでしまっていることが分かる。いまぼくらは、権力を手にした「デモクラシーを否定する集団」が、日本国憲法を自在に読み解くさまを唖然としながら眺めている。樋口氏が指摘する大日本帝国憲法下の「百八十度異なったもの」と安倍政権の解釈改憲では、どちらがどうなのか分からないが、安倍政権はこれまでの自民党政権が踏み込むことを戒めてきた領域まで侵しつつあることは明らかだ。
　それでも、ぼくらはデモクラシーに忠実であろうとする。そうである以上、いかにはやくルールに従った方法で彼らを引きずり下ろすかである。いまの憲法にも問題があることは分かる。安倍首相が言うとおり時代に合わなくなってきているところだってある。しかし、憲法の基本も理解していない彼らに憲法をいじらせてはいけない。とりあえず「みっともない憲法」を守りながら、さっさと彼らを引きずり下ろさなくてはならない。
　「安倍ごときに惑わされるな、はやく目覚めよ！」。今上天皇は国民に対してこのように訴えているように思えてならない。

　ところで京都の上賀茂神社をはじめ、各地の神社に改憲推進の署名コーナーが設けられたというツイッターが目立つようになった。ぼくはまだそんなコーナーをみていないが、神社本庁の動きも活発化してきているのだろうか。　　（2015/03）

＜2015.3.17＞

　この３月23日、翁長雄志[おなが たけし]沖縄県知事は、沖縄防衛局に対して辺野古での一連の海上作業を停止するよう指示し、従わない場合は許可の取り消しもあることを通告した。日本政府が話し合いもなしに新基地工事の前段階となるボーリング調査を一方的に推し進めていることや、米軍が制限区域内の県側の立ち入り調査を許可しないことから、追い詰められての行動だった。
　翌24日は、全国紙のほとんどが１面トップで報じたうえ、これを契機にしたように、テレビも辺野古や沖縄の問題を大きく取り上げるようになってきたようだ。
　菅官房長官は「この期に及んで……、粛々と……」と繰り返し、防衛相、農水相は即座に「知事の指示は無効」と、作業を停止させることはなかった。それどころか、キャンプ・シュワブゲート前の機動隊員を倍増させて、全面対決の姿勢をみせるようになった。

　少々前のことになるが、『朝日新聞』web版（2015年２月14日付）に載った記事を読み、妙に感じたことがあった。辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長知事だが、就任以来２カ月もたつのに一度も辺野古に足を運んでいないという。周囲からすすめられても、「偏った見方をされないだろうか」と答えたという。
　驚いた、というよりも、なにを言っているのか理解できなかった。稲嶺名護市長も反対派国会議員も何度も行っているし、ともに知事選挙を闘った「オール沖縄」の仲間ではないのか。
　記事によれば、保守系支持者のなかには反対派の抗議行動に距離をおくひとも少なくないため、翁長知事は直接の政権批判を封印しつつ、「環境整備」を優先させているのだという。そうはいっても、現実にはなかなか一歩を踏み出せず、国がすすめる強引な作業についても「遺憾だ」を繰り返すのみだったではないか。
　作業停止指示を出す直前の現地の雰囲気を伝えてくれるツイートを紹介しよう。
　「現地へ行くと、翁長雄志を信じて見守ろうという空気がとても強いんですよ。オール沖縄を分断するような発言は控えろとか、大和人に言われたくないとか。（中略）本当なら、デモ隊が県庁を囲んで突き上げてもおかしくないほど事態は切迫しているのに」（「世に倦む日日」氏のツイート、２月27日）
　「翁長知事に対する発言はとても今難しい。下手なこと言うと国側に利用されるから。でも、黙って待ってる余裕はないのは誰もジリジリと感じていることだろう」（三上智恵氏のツイート、３月13日）
　停止指示の会見は、こんな雰囲気のキャンプ・シュワブゲート前でも流され、みんなでカチャーシーを踊った。強引な国相手のこと、この指示が決定打とはならないことは承知のうえだ。それでも翁長知事が一歩を踏み出したことを喜んだ。とりあえず、国に対して無視できないボールを投げつけたということはできそうだ。これが翁長知事流のやり方なのであろう。
　ぼくは、先の翁長知事の言葉の真意を探るべく原稿を書きすすめていたのだが、途中で方針をかえた。「すでに腹は決まっている」という彼の言葉に望みを託すことにした。
　しかし、今後も国と県側のボールの投げっこが続くのであれば、そのあいだも作業はすすめられるだろう。また、いずれ法廷闘争に突入する可能性も否定できないが、それについて『噂の真相』元編集長岡留安則氏の面白い記事を読んだ。
　裁判の結果、沖縄県側が損害賠償を負う必要が生じた場合は、140万人の沖縄県民が１人1,000円ずつカンパすれば14億円になる。自腹を切ってでも闘うという民意を改めてアピールするというが、これは県知事選のときに、翁長選対関係者との間で合意していることだというのだ（『日刊ゲンダイ』web版、2015年２月16日付）。こんな動きがひろまったら全国からカンパが寄せられるにちがいない。ぼくもひと口乗らせていただく。

　いま辺野古新基地は本当に必要なものなのか。南シナ海に進出しつつある中国対策としてどうしても必要だという意見もあれば、緊急時の任務を担う海兵隊は辺野古には必要なく、かえって大きなリスクを呼び込むことになるという見方もある。
　読めばどれもなるほどと思え、素人のぼくには正確なところは分からないが、安倍政権は、辺野古新基地をアメリカへの貢ぎ物にしようと強気一点張りだ。沖縄はいずれ抵抗を諦め、長いものに巻かれるものと高をくくっているのだろうか。こんなやり方は沖縄のひとびとを、ますます反政権、反米へと硬化させる。
　アメリカ政府は沖縄、日本国内の嫌米・反米感情に一気に火がつくことを恐れているという。安倍政権が強硬になればなるほどメディアの扱いが大きくなり、沖縄県民のみならず、国民全体の反発を招いているようだ。それが沖縄県や名護市へのふるさと納税急増という形であらわれてきている。強硬なやり方は日米両政府にとって得策ではない。辺野古新基地を断念し、普天間基地の撤退しかないだろう。

　４月５日午前、那覇で翁長知事と菅官房長官の初会談が行われた。知事就任直後に自然な形で会ってさえいれば、これほどメディアの注目を集めることもなかったのだろうが、政府側が拒否しつづけてきたこともあって、部屋には入りきれないほどの報道陣が集まった。
　会談場所となった沖縄ハーバービューホテルは、米軍軍政下では「沖縄鹿鳴館」とも呼ばれた社交の場で、キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話だ」という自治権否定の言葉が発せられたところでもあるという。ここを会談の場に指定したのは菅長官だというが、翁長知事は高等弁務官と対峙する心づもりで会談に臨むことになったのではあるまいか。
　菅長官からは振興策や「辺野古断念は普天間基地固定化につながる」など通り一遍の発言しかなかったが、翁長知事からは「上から目線の粛々と進めるという言葉は問答無用と言われているように感じ、怒りが増幅するのではないか」「県民に大きな苦しみを与えておいて、世界で一番危険だから危険性除去のために負担しろということ自体が日本国の政治の堕落だ。新基地建設はできないと確信している」などと強い口調の発言が出ている（「琉球新報辺野古問題取材班」ツイートによる）。
　天木直人氏は、会談前のメルマガで「菅官房長官は逆立ちしても翁長知事には勝てない。役者が違う」と書き、会談後には「見事な横綱相撲だ」と評した。会談を終えた菅長官はホテル裏口から猛スピードの車で走り去ったという。
　さて東京へ戻った菅長官は、翁長氏は普天間の危険除去について具体案を示さなかったと述べている（『産経新聞』web版、2015年４月７日付）。どうやら翁長知事の言葉の意味を理解できなかったらしい。国が仕掛けた愚かな戦争のために無理矢理奪われた土地だ。国の責任で持ち主に返すのがスジだ、と言っているのだ。解決にはまだまだ遠い道のりだが、これからも翁長知事流のやり方に注目していきたい。

　翁長知事が４月中旬、日本国際貿易促進協会の一員として中国を訪問するという報道があった。一瞬琉球王国に回帰し、中国と独自外交再開かとも思ったが、そうではないにしろ、いま中国と良好な関係を築いておくことは新たな展開を切り開く可能性がある。さらに、国内や欧米の世論にもひろく訴えることも急ぐべきだ。日本外国特派員協会に問い合わせたところ、就任直後から翁長知事に会見を呼びかけているが、まだ実現していないのだという。
　沖縄県のワシントン駐在員もようやく任務に就いたというが、大田昌秀元沖縄県知事はそれでは進展は期待できないという。やはり知事自身がアメリカへ行き、国外の基地に権限をもっている上院軍事委員会に訴えて議題に挙げてもらうのがもっとも効果的だという。大田氏自身アメリカでそのアドバイスを受けたのが任期切れ間際で、なにも手を打てなかったことを悔やんでいる。ちなみに大田県政時代に、辺野古新基地推進の立場から大田氏を強く攻撃したのが県議会議員だった翁長氏である。ここは翁長知事のほうから大田氏に頭を下げ、アドバイザー就任を打診してもらいたいところだが、難しいだろうか。
　　　　　　　　　＊
　題名「沖縄よどこへ行く」は、沖縄出身の詩人、山之口貘氏の詩の題名を借用した。町のあちこちに「琉球人お断り」の札の掛かる日本にやって来た貘さんは、敗戦後に書いたこの詩を「蛇皮線の島/泡盛の島/沖縄よ/傷はひどく深いときいているのだが/元気になって帰って来ることだ/蛇皮線を忘れずに/泡盛を忘れずに/日本語の/日本に帰って来ることなのだ」と締めくくった。そんな貘さんは1963年に逝き、そして９年たって沖縄は貘さんの望みどおり日本に帰ってきた。それから43年が過ぎたが、日本政府はひどく傲慢で冷たい。貘さんにこれからの沖縄のことを相談してみたいものだ。　　（2015/04）


＜2015.4.10＞

「いま、思うこと」第11〜20回

「いま、思うこと」第31〜40回