いま、思うこと〜提言・直言・雑感〜 工藤茂

第102回:原発ゼロの夢  

 机まわりを整理しようと、紙の束を分別したり、大型封筒に突っ込んだままの新聞記事などを引っ張り出してみた。そのなかに、まさに前回「10年前の事故直後、(中略)原発も撤退というような空気が流れた瞬間もあった」と記した当時のものがあったので紹介することにしたい。
 「原発ゼロ 閣議決定回避」「米、外圧批判恐れ口止め」という見出しが並んだ1面トップの記事だ(『東京新聞』2012年10月20日付)。その関連記事が2、3面にもおかれていることからも、その重要性が窺われる。
 当時は民主党政権だった。野田内閣は2011年9月から3次の改造を含み12年12月まで政権を担っているが、その第2次から3次にかけての時期にあたる。
 2011年3月の福島第一原発の事故の2カ月後には、ドイツのメルケル首相は「今後10年以内の脱原発」を打ちだした。日本では頻繁に国会議事堂前や代々木公園で反原発集会が開かれ、「原発はやめて当然」という空気で満ちていた頃である。世論に押されるように野田内閣が提示したのが、「2030年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」という新戦略だった。
 当初の「2030年までに原発ゼロ」が「2030年代に」と大幅に後退したうえに、「核燃料サイクル維持」である。これでは原発と核燃料サイクルが別物のように受け取られてしまう。
 原発から出た使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出してMOX燃料に加工して再利用するのが「プルサーマル」で、「核燃料サイクル」のひとつの形である。したがって核燃料サイクルの維持は、原発の維持ということでもある。それなのに「原発ゼロ」と「核燃料サイクル維持」の2本立てになっていた。
 記事によれば 2012年9月5日、藤崎一郎駐米大使は野田政権の上記新戦略をもって、米エネルギー省のポネマネン副長官、ライヨンズ次官補と協議を行い、翌日は国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官とも面会した。
 米側は協議のなかで、「日本がプルトニウムの蓄積を進めるならば、日米原子力協定を見直す必要がある」と、米側の配慮を踏みにじるのかと言わんばかりに協定の改定を示唆し、「原発ゼロ」の閣議決定見送りを求めた。
 1955年に調印された日米原子力協定では、核保有国ではない日本に唯一核燃料サイクルを認め、88年の改定では一定の枠内で日本が自由に再処理を行うことを認めている。これが米側のいう配慮である。
 この協議の結果をうけて、野田内閣は9月19日、「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、「原発ゼロ法案」も棚上げにした。この協議の中身をスクープしたのが、『東京新聞』の記事だった。

 矢部宏治『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル、2014年)はこの協議を厳しく批判する。エネルギー省は核兵器、原発推進派の牙城であり、そんなところに「原発ゼロ」計画を持ち込んだら潰されるのは当然という。
 さらにこの協議の1週間後、野田首相の代理として大串博志内閣府大臣政務官が訪米し、エネルギー省のポネマネン副長官に面会し、プルトニウムを減らすことを強く迫られ、やむなく「プルサーマル発電の再開」を約束したという『毎日新聞』(2013 年6月25日付)の記事を紹介している。9月5日の協議が不調に終わり、説得のために野田首相代理の大串氏を急遽派遣し、さらに要求が上積みされてしまったということだ。
 この『毎日新聞』の記事は自民党政権に変わってからのもので、経済産業省の幹部が茂木敏充経産相に提出した公文書を毎日新聞が入手し明らかになった。協議から8カ月後に公にされた密約で、この記事を探してみると、『東京新聞』の記事では「核燃サイクルの維持」となっていた部分が「核燃サイクルの推進」となっているほか、さらに「もんじゅは成果を確認したあと研究を終了する」とも説明している。
 米側の懸念はプルトニウムの蓄積にあった。「原発ゼロ」で高速増殖炉の「もんじゅも停止」となればプルトニウムを燃やす施設がなくなり、プルトニウムが蓄積することになる。ポネマネン副長官は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を指摘し、大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」と約束した。これが「原発ゼロ」と「核燃サイクルの推進」が並ぶというおかしな結果になった経緯である。
 また大串氏が答えた内容がプルサーマルを意味していることは明らかなのだが、公文書に「プルサーマル」の言葉はなく、大串氏も取材に「覚えていない」とはぐらかしている。アメリカは過去に何度かプルサーマルを試みているが、実験段階で中断したまま。日本ではすでに稼働していたが、福島第一原発の事故で中断していた。
 およそ以上のような状況だが、すべてアメリカの意向で動いていることはよく理解できる。先の『東京新聞』の記事のなかで、日米同盟に詳しい琉球大学の我部政明教授は次のように解説する。
 「核不拡散を掲げる米国にとって、日本は技術上も政策上も最も扱いやすく都合のいいパートナー。その日本が米との協議も経ず突如『原発ゼロ』を掲げた。日本独自の行動が、米の国益や理念を損なうのを恐れている」

 今年の2月、立憲民主党の枝野幸男代表による「原発をやめるのは簡単じゃない」という発言が何度もテレビで流れた。当然民主党政権時のアメリカとのやり取りを念頭においての発言だろうと受けとめていたのだが、その真意について、のちにこんなことを語っている。
 「原子力政策について、私は2013年以降言っていることはほとんど変わっていない。とにかく原発はやめる。政権とったらすぐにやめ始める。まずは廃炉をしても電力会社がつぶれないようにする。原発は電力会社の資産だが、廃炉が決まった瞬間に負債になる。すべての電力会社が債務超過になって倒産する。だから倒産しないような制度をつくらないといけない」(『朝日新聞 DIGITAL』2021年4月3日付)
 そのとおりである。が、彼の念頭にアメリカがなかったことには驚いた。あからさにすべてを話せというのではない。少しくらい、アメリカの圧力の存在を匂わせてもよいではないか。いったい、どこまで本気なのであろうか。「原発ゼロ」など、アメリカとの交渉なしには1ミリも進まない。
 2021年3月末現在、日本の電力各社が保有するプルトニウムは41,7トン。このうち約37トンが英仏で保管され、現地でMOX燃料に加工されている。国内ではプルサーマル発電が可能な原発は4基だが、これでは今後3年間でも海外分のプルトニウムのうち1.7トンしか減らせない。海外保管分のプルトニウムの消費にメドが立たないかぎり、青森県六ヶ所村の再処理工場が完成したところで、稼働させる必要もないという。電気事業連合会では2030年度までにプルサーマル発電12基を目標にしているが、原発の再稼働は進まず、プルトニウムの利用が進む見通しはないという(『東京新聞』2021年2月27日付)。
 このプルトニウムを、アメリカも世界も、そして我が国も納得する形でゴミにする覚悟がないかぎり、「原発ゼロ」は実現しない。いまこの国には、そんな指導者が必要なのだ。それが望めないならば原発の新増設をへて、ながーい将来にわたって稼働しつづけ、ゴミを増やしつづけることになる。 (2021/04)


 <2021.4.20> 

六ヶ所村再処理工場(日本原燃株式会社HPより)

いま、思うこと

第1〜10回LinkIcon 
 第1回:反原発メモ
 第2回:壊れゆくもの
 第3回:おしりの気持ち。
 第4回:ミスター・ボージャングル Mr.Bojangles
 第5回:病、そして生きること
 第6回:沖縄を思う
 第7回:原発ゼロは可能か?
 第8回:ぼくの日本国憲法メモ ①
 第9回:2013年7月4日、JR福島駅駅前広場にて
 第10回:ぼくの日本国憲法メモ ②

  
第11〜20回LinkIcon
 第11回:福島第一原発、高濃度汚染水流出をめぐって
 第12回:黎明期の近代オリンピック
 第13回:お沖縄県国頭郡東村高江
 第14回:戦争のつくりかた
 第15回:靖国参拝をめぐって
 第16回:東京都知事選挙、脱原発派の分裂
 第17回:沖縄の闘い

 第18回:あの日から3年過ぎて
 第19回:東京は本当に安全か?
 第20回:奮闘する名護市長

第21〜30回
LinkIcon
 第21回:民主主義が生きる小さな町
 第22回:書き換えられる歴史
 第23回:「ねじれ」解消の果てに
 第24回:琉球処分・沖縄戦再び
 第25回:鎮霊社のこと
 第26回:辺野古、その後
 第27回:あの「トモダチ」は、いま
 第28回:翁長知事、承認撤回宣言を!
 第29回:「みっともない憲法」を守る
 第30回:沖縄よどこへ行く
  
第31〜40回LinkIcon
 第31回:生涯一裁判官
 第32回:IAEA最終報告書
 第33回:安倍政権と言論の自由
 第34回:戦後70年全国調査に思う
 第35回:世界は見ている──日本の歩む道
 第36回:自己決定権? 先住民族?
 第37回:イヤな動き
 第38回:外務省沖縄出張事務所と沖縄大使
 第39回:原発の行方
 第40回:戦争反対のひと

第41〜50回  LinkIcon
 第41回:寺離れ
 第42回:もうひとつの「日本死ね!」 
 第43回:表現の自由、国連特別報告者の公式訪問
 第44回G7とオバマ大統領の広島訪問の陰で
 第45回:バーニー・サンダース氏の闘い 
 第46回:『帰ってきたヒトラー』
 第47回:沖縄の抵抗は、まだつづく 
 第48回:怖いものなしの安倍政権
 第49回:権力に狙われたふたり 
 第50回:入れ替えられた9条の提案者 
 第51~60LinkIcon
    第51回:ゲームは終わり
 第52回:原発事故の教訓
 第53回:まだ続く沖縄の闘い 
 第54回:那須岳の雪崩事故について
 第55回:沖縄の平和主義
 第56回:国連から心配される日本
 第57回:人権と司法
 第58回:朝鮮学校をめぐって
 第59回:沖縄とニッポン
 第60回:衆議院議員選挙の陰で

第61回:幻想としての核LinkIcon 

第62回:慰安婦像をめぐる愚LinkIcon

第63回:沖縄と基地の島グアムLinkIcon

第64回:本当に築地市場を移転させるのか?LinkIcon

第65回:放射能汚染と付き合うLinkIcon 

第66回:軍事基地化すすむ日本列島LinkIcon 

第67回:再生可能エネルギーの行方LinkIcon 

第68回:活断層と辺野古新基地LinkIcon 

第69回:防災より武器の安倍政権LinkIcon 

第70回:潮待ち茶屋LinkIcon 

第71回:日米地位協定と沖縄県知事選挙LinkIcon 

第72回:沖縄県知事選挙を終えてLinkIcon 

第73回:築地へ帰ろう!LinkIcon 

第74回:辺野古を守れ!LinkIcon 

第75回:豊洲市場の新たな疑惑LinkIcon 

第76回:沖縄県民投票をめぐってLinkIcon 

第77回:豊洲市場、その後LinkIcon

第78回:元号騒ぎのなかでLinkIcon 

第79回:安全には自信のない日本産食品LinkIcon 

第80回:負の遺産の行方LinkIcon 

第81回:外交の安倍!?LinkIcon 

第82回:「2020年 東京五輪・パラリンピック」中止勧告LinkIcon 

第83回:韓国に100%の理LinkIcon 

第84回:昭和天皇「拝謁記」をめぐってLinkIcon 

第85回:濁流に思うLinkIcon 

第86回:地球温暖化をめぐってLinkIcon 

第87回:馬毛島買収をめぐってLinkIcon 

第88回:原発と裁判官LinkIcon 

第89回:新型コロナウイルスをめぐってLinkIcon 

第90回:動きはじめた検察LinkIcon 

第91回:検察庁法改正案をめぐってLinkIcon 

第92回:Black Lives Matter運動をめぐってLinkIcon 

第93回:検察の裏切りLinkIcon 

第94回:沖縄を襲った新型コロナウイルスLinkIcon 

第95回:和歌山モデルLinkIcon 

第96回:「グループインタビュー」の異様さLinkIcon 

第97回:菅政権と沖縄LinkIcon 

第98回:北海道旭川市、吉田病院LinkIcon 

第99回:馬毛島買収、その後LinkIcon 

  

第100回:殺してはいけなかった!LinkIcon 

第101回:地震と原発LinkIcon

第102回:原発ゼロの夢LinkIcon 

第103回:新型コロナワクチンLinkIcon 

第104回:新型コロナワクチン接種の憂鬱LinkIcon 

第105回:さらば! Dirty OlympicsLinkIcon 

第106回:リニア中央新幹線LinkIcon

第107回:新型コロナウイルスをめぐってLinkIcon

第108回:当たり前の政治LinkIcon

第109回:中国をめぐってLinkIcon

工藤茂(くどう・しげる)

1952年秋田県生まれ。
フリーランス編集者。
15歳より50歳ごろまで、山登りに親しむ。ときおりインターネットサイト「三好まき子の山の文庫」に執筆しているが、このところサボり気味。

工藤茂さんの<ある日の「山日記」から>が読めます。LinkIcon