2019年５月24日防衛省は、佐賀空港（佐賀市）に配備される予定だった陸上自衛隊のオスプレイV-22について、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）に全機暫定配備する方針を木更津市側に伝えた。
　陸上自衛隊は2021年までに導入予定のオスプレイ17機を佐賀空港に配備し、南西諸島防衛のため相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に新設した上陸作戦部隊の輸送に用いる計画だった。木更津駐屯地はオスプレイの整備拠点になっているが、運用に必要な滑走路や格納庫があることや、相浦駐屯地まで給油なしで飛行できることから、数年間にわたり17機全機が暫定配備されるという。なお、木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点とするにあたって、2018年に防衛省と千葉県・木更津市は覚え書きを交わし、すでに運用が始まっている。
　佐賀県側は佐賀空港でのオスプレイ受け入れを表明しているのだが、地元漁協や住民たちは反対している。国は使用条件として20年間で100億円の着陸料を県に支払い、県側はそれを基に漁業振興基金をつくるとしているが、漁業者は「もしオスプレイで海の環境が悪化して漁業に影響が出たら、取り返しがつかない」と主張している。一方、暫定配備となる木更津市側も、恒久的な配備先になってしまうことを危惧し、住民グループによる反対運動が続いている。
　沖縄国際大学の前泊博盛教授は「木更津でのオスプレイの機体整備は、１機数カ月と言われていたのが実際には２年近くかかっている。『暫定』と言いながらも、結局長期化する」との見通しを述べている（『東京新聞』2019年５月30日付）。

　秋田県と山口県にはイージス・アショアの配備が予定されている。とくに秋田市の陸上自衛隊新屋[あらや]演習場の場合は、ずさんな調査や、住民説明会の際に防衛省職員の居眠りが発覚したため、最近とくに新聞･テレビで話題にのぼることが多い。
　秋田県知事、秋田市長とも保守寄りで、当初より明確に反対することはなかったが、さすがに今回ばかりは怒り心頭の様子である。当初は「国のやることだから…」と諦めムード満載だった佐竹敬久[のりひさ]知事が国との協議を白紙に戻すことを表明したため、菅義偉[よしひで]官房長官や岩屋毅防衛大臣が立ち替わり県庁を訪れたものの、当分協議に応じる様子はみられない。穂積志[もとむ]秋田市長も、独自に検証チームを発足させて防衛省の調査結果の検証にあたるようだ。
　一方の候補地山口県の陸上自衛隊むつみ演習場は、安倍晋三首相の地元である。知事は賛否を表明することなく検証チームによる作業をすすめるというが、阿武町の花田憲彦町長は、自民党員ながら当初より明確に反対表明をしていた。ここにきて防衛省のずさんな調査が山口県でも発覚したため、より態度を硬化させることになるのではなかろうか。

　ところで、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事は、県民投票の結果72％の県民が反対を表明したにもかかわらず、これまでどおり建設続行である。それも有無を言わさずの強行である。佐賀空港のオスプレイ配備については、県による地元漁協の説得を国は一歩引いて見守っているところだ。千葉県木更津駐屯地でのオスプレイ暫定配備について、木更津市側は回答を保留しているが、来年３月までに５機、最終的には17機配備される計画である。将来的に佐賀空港へ移されたとしても、今後とも木更津駐屯地がオスプレイの整備拠点となっていくことに変わりはないようだ。
　国の対応について考えてみたい。沖縄県と佐賀県を比べてみると、佐賀県については、国は沖縄県に対してほど強硬ではないように感じられる。それは、安倍政権による沖縄差別といえなくもないが、佐賀県知事が配備に同意していることもあって、どう理解するかが難しい。
　いろいろ問題の多いイージス・アショアの配備について、国は予定どおりにすすめるつもりである。防衛省側に不手際があったためいまのところ低姿勢だが、今後どう動いていくかまったく読めない状態だ。ただ、当初の秋田県知事のように「国の専権事項だから…」などと言っていては、配備を誘導する結果になってしまう。ひろく住民の意見を聞いたうえで判断を下してほしいところだが、佐竹知事は県民の意識調査は行わない方針を示しているところが気にかかる。

　イージス・アショアの秋田配備に関しては、ロシアのプーチン大統領の強い姿勢に期待したい。プーチンという政治家をどう評価するかという問題は脇において、この１点において彼に期待している。
　５月30日に東京で開催された日本、ロシア両国の外務･防衛閣僚協議において、ロシア側は、日本のイージス・アショア導入計画への懸念を示していたが、これは初めてのことではなく、昨年７月にモスクワで開催された同協議でもあからさまに難色を示していた。
　これは、ほとんど行き詰まっている北方領土交渉にも少なからず影響がある。ロシア側が懸念しているのは、北方領土返還後、そこに米軍基地がつくられることだ。それはまさに、鼻先に銃口を突きつけられるようなものである。この懸念は2001年３月の森喜朗、プーチン会談でも伝えられていたことで、安倍首相も知らないはずはない（『日経新聞』電子版、同年５月11日付）。そんなロシア側の懸念を承知していながら、日本側は約20年間、その懸念を払拭できるような提示をできていない。
　そこに、さらに懸念を増幅させるイージス・アショアの秋田配備である。ここで日ロ関係をより悪化させては、北方領土の２島返還も日ロ平和条約もすべて吹っ飛ぶ。この６月29日、安倍首相とプーチン大統領の会談が行われるが、そこでまた新たなひと押しがあるかどうか。プーチン大統領のさらなる抵抗を期待したいところだ。

　オスプレイにしろ、イージス・アショアにしろ、最終的にどうなるかわからないが、少なくとも辺野古や高江のような事態は許されないし、辺野古や高江も早々に元の状態に戻してもらいたいものだ。
　辺野古に関していえば、日本政府以上にアメリカ側が厳しい見方をしているようだ。６月14日、アメリカの議会調査局が日米関係の新たな報告書を公表している。それによれば、沖縄県民の72％が反対を表明した辺野古の新基地建設について、「日本政府と沖縄を何十年にもわたって分裂させてきた」と、これまでの経緯を詳しく紹介したのち、「移設問題は引き続き、険しい政治課題に直面するだろう」と分析している（『琉球新報』同年６月16日付）。県民の反対意見に加え軟弱地盤の問題もあるが、最終的に日本政府は断念せざるを得ない状況に追い込まれそうに思える。おそらくアメリカ側も、同様の見方であろう。

　ひと言付け加えておきたいのだが、オスプレイにしろ、イージス・アショアにしろ、本来防衛省の導入計画にはなかったもので、不要なものでしかない。安倍首相がトランプ大統領の要求を受け入れ、購入を決定したものだ。そんなものを置かれて迷惑を被るのは配備地域の住民たちである。行き場もなく使いもしないものなど、負の遺産として、東京近在の自衛隊駐屯地の隅にでもそっと置いておけばよいのではないか。ぼくの自宅近くにも陸上自衛隊駐屯地があるが、そこでもやむを得ないと思う。　（2019/06）
　 
＜2019.6.21＞ 

オスプレイV-22（防衛省ＨＰより）

イージス・アショア（防衛省ＨＰより）

那須塩原市上空を通過していく謎の飛行物体。オスプレイ？（2018年9月19日）