いま、思うこと〜提言・直言・雑感〜 工藤茂

第113回:悲痛なウクライナ市民 

 2月24日現地時間の早朝、とうとうロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した。軍事施設のみだった攻撃も、またたく間に無差別攻撃となって一般市民にまで被害がひろがっている。1週間ほどが過ぎて、ウクライナ各地の瓦礫と化した集合住宅や黒焦げた街路樹など、無残としかいいようがない街の様子がテレビに繰り返し流されるようになった。
 これは国と国との戦争だが、1991年のソ連崩壊後、独立してからのウクライナでは、東(ロシア側)と西(西欧側)の対立による小規模な紛争がずっと続いていた。それが今回の戦争の根っこになっているようだ。その経緯をオリバー・ストーン監督がドキュメンタリー作品『ウクライナ・オン・ファイアー』(2016年)として描き、ネット上でも見られるようになっていた。そこには2014年5月のオデッサの悲劇の映像もある。
 今回ロシアの侵攻開始が報じられた直後、あるツイッターを見てストンと納得したことがあった。それはドイツのアンゲラ・メルケル氏が現役で首相にいたら、こんな事態にはならなかったというものだ。彼女は2014年のウクライナ危機のときには、15時間もかけてプーチン大統領を説得したこともあった。

 いかなる事情があろうと、他国への軍事侵攻は許されることではない。旧日本軍による真珠湾攻撃でもそうだが、やってしまったらおしまいなのだ。そのとたんにプーチン大統領は国際的な非難の的となり、あっという間に孤立状態におかれてしまった。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は、正義の戦いに挑むヒーローの如くである。
 そのゼレンスキー大統領は、侵攻初日に国民総動員令に署名した。18〜60歳の男性の出国を禁じ、90日以内に軍に動員するという。これはほとんど1億総玉砕ではないか。内容は若干異なるにしても、国民をひろく戦争に引きずり込み、新たな被害へ、そして死へと誘い込むことになる。
 詩人金子光晴の年譜(原満三寿編)、1944(昭和19)年の項には次のようにある。
 「十一月、乾(筆者註=息子)に一回目の召集令状がきたが、生松葉でいぶしたり、雨の中に裸で立たせたりして、近所の医師から気管支喘息の診断書をもらい招集を免れる。十二月はじめ、妹捨子の手づるで、山梨県南都留郡中野村平野の〈平野屋旅館〉の別棟バンガローに一家で疎開」
 時に金子光晴50歳、息子の乾は19歳。疎開先では親子3人、畑を耕し本に埋もれた暮らしを送るが、翌年3月、2回目の召集令状が届く。前回同様、息子を水風呂につけたりして、医師の喘息発作の診断書を持参して招集を逃れている。この頃訪ねてきた岡本潤に、書きためていた詩稿ノートを見せているが、のちに『落下傘』『蛾』(ともに1948年)、『鬼の児の歌』(1949年)に収録されることになる抵抗詩であった。
 日本が仕掛けた戦争ではあったが、金子光晴は非協力の姿勢をつらぬいた稀有な存在だった。今回はロシアが仕掛け、ウクライナは仕掛けられた側である。どちらも「正義のための戦争」のように訴えているが、前線に立つ者は国のために命をかけて戦うことを強いられる。
 たとえばゼレンスキー大統領が、次のように国民に訴えたとしたらどうだろう。
 「自分は最後まで残るつもりだ。残りたい者は残ってもかまわないが、死ぬことも覚悟してほしい。そうでない者は国外へ脱出して、たどり着いたどこかで生き抜いてもらいたい。命が第一、生き延びてほしい。将来どこかで再会できるかもしれない」
 
 先に「いかなる事情があろうと」と記したが、その事情について、中国問題が専門の社会学者遠藤誉氏がうまくまとめてくれているので紹介したい。
 この記事で驚いたのはバイデン大統領とウクライナの結びつきである。オバマ政権時に副大統領だったバイデン氏は6回も訪問していた。ウクライナのNATO加盟を支持し、当時のポロシェンコ大統領にはウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力義務として入れさせ、プーチン大統領の警戒レベルをわざわざ引き上げさせている。
 昨年8月、バイデン大統領はアフガニスタンから米軍を撤退させたが、手際の悪さから支持率が暴落した。その信頼を取り戻すために手を出したのがウクライナである。1996年以来ウクライナ軍と米軍との軍事演習が行われてきているが、9月末にNATOを中心とした15カ国による最大規模の演習をウクライナで行い、その翌月にはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステムを配備した。このミサイル配備は、副大統領時代にオバマ大統領に提案して、「プーチンが攻撃的になる」として即座に却下されたものだったが、今回は思うがままに行ったものだ。
 ウクライナへのミサイル配備を受けてプーチン大統領は直ちに「NATOはデッドラインを越えるな!」と反応し、ウクライナとの国境付近に10万人のロシア軍を配置した。それからというものは、バイデン大統領自身、あるいはブリンケン国務長官ともに「ロシア軍の侵攻がいまにも始まるぞ」と連日のように煽り、その挙げ句には「戦争になっても米軍は派遣しない」とおまけまでつけた。まるで「さあ、どうぞ自由に軍事侵攻してください」とサインを送ったも同然だった。ついでに言えばNATOも軍事派遣はしないと決定した。

 副大統領時代のバイデン氏のウクライナ訪問だが、いつも息子のハンター・バイデンが同行していた。このハンターとウクライナをめぐっての金銭その他の疑惑もあるのだが、FBIもすでに証拠資料をもっているらしい。いずれ中間選挙が始まればトランプ前大統領が暴きだすことになるだろう。
 中国外務省発表の「この危機のもともとの悪者は、よく反省し、責任を果たすべきだ」という声明はこういうことであろうか。
 そもそもウクライナのゼレンスキー大統領が、これまでのフィンランドやスウェーデンのようにNATOから距離をおいていたら、さらに2月のバイデン、プーチン両大統領の電話会談の際に、「ウクライナのNATO加盟はない」とバイデン氏から伝えていたら、こんな事態にはならなかった。だが、バイデン氏にそんな選択肢はなかった。ロシアによるウクライナ侵攻によって、アメリカの液化天然ガス(LNG)はヨーロッパに向けてどっと流れ出すことになる。
 バイデン大統領はすでに先を見ている。ロシアが終われば次の標的は中国である。遠藤氏は、日本にも起こりうるシミュレーションとして覚悟すべきとしているが、ロシアが中国に、ウクライナが台湾に取って代わり、日本はアメリカに代わって台湾とともに戦うことになる。米中とどのように付き合うべきか、台湾も日本も懸命であるべきだ。直近の報道では、スウェーデンはこれまでどおり、NATOに加盟申請はしないという(「ロイター」同年3月9日付)。おそらく、フィンランドも足並みをそろえることになるだろう。
 遠藤誉氏のこの記事のタイトルは「バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛」。荷物を担いで右往左往し、命まで捨てることになるウクライナの一般市民には同情しかない。
 終わりに付け加えておきたいのだが、ウクライナ、ロシア、どちらの主張も100%信じることはできない。ただウクライナの白人過激派(極右、白人至上主義者)の存在が今回の問題に大きく影を落としているはずなのだが、報道ではまったく無視されているのが気になる。 (2022/03)



<2022.3.10> 

いま、思うこと

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工藤茂(くどう・しげる)

1952年秋田県生まれ。
フリーランス編集者。
15歳より50歳ごろまで、山登りに親しむ。ときおりインターネットサイト「三好まき子の山の文庫」に執筆しているが、このところサボり気味。

工藤茂さんの<ある日の「山日記」から>が読めます。LinkIcon