今年４月25日で、沖縄の辺野古新基地建設にともなう護岸造成工事の着工まる１年になった。日本政府は強硬姿勢をくずすこともなく、建設阻止を掲げる翁長雄志[おなが たけし]沖縄県知事との激しい対立は続いたままだ。
　辺野古の現場では、建設工事の中止を求める市民の抗議活動もつづく。とくに着工１年を踏まえて25日から28日まで連続６日間の集中抗議集会が開かれ、初日の25日は680人の市民や国会議員が集結したほか、最終日には1,500人、６日間で述べ4,700人が参加した。
　連日の抗議のなかでも、埋め立て区域では外枠の護岸が沖合へと延ばされていき、これまで完成した護岸の総延長は1,000メートルをこえた。護岸先頭では毎日のように、トラックから人の頭よりも大きな石材がガラガラと降ろされている状態である（『東京新聞』2018年４月25日付）。
　防衛省沖縄防衛局は埋め立て区域への土砂投入を、早ければ８月17日に着手することを沖縄県に通知した。これにより埋め立て工事は、これまでの護岸造成工事から土砂投入という、後戻りのできない大きな節目を迎えることになる。地元名護市の渡具知武豊[とぐち たけとよ]市長は「環境に配慮して進めていくものだと思っている。ぜひそうしていただきたい」と述べ、そのうえで「法令にのっとった工事を市の権限で止めるということにはならない」と答えた（『琉球新報』Web版、同年６月13日付）。
　このような動きに対して翁長知事は、前知事による埋め立て承認を撤回する意向を明言しているのだが、その時期はまだ不明だ。しかし、「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょなく必ず行う」と述べている（『東京新聞』同年６月13日付）。

　少しさかのぼるが、『東京新聞』（同年２月18日付）に「辺野古海底に活断層」という記事があった。２月14日に「オール沖縄会議」が主催した討論会でのことである。琉球大学の加藤祐三名誉教授（岩石学）が、2000年に防衛庁（当時）が作成した海底地層断面図の辺野古沿岸部にみられる、50メートル以上沈下した部分は活断層であることを明らかにした。
　『現代ビジネス』Web版（同年６月７日付）に、「辺野古新基地『グズグズの地盤』を見て見ぬふりをする政府の異様」と題する同様の記事がある。書き手は東京新聞の論説委員、半田滋氏。防衛・安全保障が専門の信頼できる記者だが、かなり詳しい内容になっている。ふたつの記事を参考に、この問題について紹介したい。
　辺野古新基地は、岬のように突き出た辺野古崎に造られる計画である。Ｖ字型の滑走路が岬を横断するように海に迫り出す形になり、現在の陸地からはみ出た部分は埋め立てられる。加藤名誉教授によると、新基地予定地近くの陸上部には２本の断層があり、この２本の断層の延長線が海中で交わった先に、水深50メートルの深い谷があるという。この落ち込みの位置がちょうど建設予定のＶ字滑走路先端部にあたるという。この50メートルの落ち込みは何度か断層が動いた結果と考えられ、活断層の可能性が高く、地震や津波の発生源となり得ると指摘する。
　この件に関し昨年の11月24日、糸数慶子参議院議員（沖縄の風）が参議院議長に質問主意書を提出し、政府見解を求めたところ、政府は「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定するとともに、海底地盤の安全性についても「問題ないものと認識している」とした。

　じつは2007年８月、那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）は環境影響評価方法書を作成しており、そのなかの「地層断面位置図」「推定地層断面図」には、基地建設予定地先の海底に50メートルの落ち込みがあることは明確に示されているという。しかも2017年２〜４月にかけて沖縄防衛局は大型調査船「ポセイドン」によって工事海域の地質調査を行っていて、落ち込み部分も念入りに調査しており、危険性は充分に認識している様子だという。だが、政府はこの調査結果を公表しようとはせず、地質調査を行ったことすら答弁書では触れていないという。
　日本の裁判では、警察・検察が収集した証拠資料すべてを開示する義務はない。つまり容疑者の利益になるような資料は提出しないのだが、まるでその手口のままであり、国会質疑におけるデータの隠蔽とも同様である。
　そこで今年３月、新基地建設反対派の「沖縄市民連絡会」の北上田毅氏が、情報公開請求によって地質調査報告書を入手したところ、明らかに活断層の可能性が指摘されていたという。同報告書は2014年から２年間のもので、埋め立て予定海域24カ所で行われた海底ボーリング調査と音波調査による地質データだが、そこには、昨年のポセイドンによる地質調査はふくまれていなかった。
　地質調査報告書によると、問題は活断層にとどまらなかった。キャンプ・シュワブ東岸、大浦湾に面した埋め立て予定地の海底は「軟弱地盤」とされていて、「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・柔らかい」と記述されていただけでなく、地盤強度を示す「Ｎ値」がゼロとされていた。
　この数値がどういうものかというと、大型構造物の基礎地盤にはＮ値50以上が必要とされているにもかかわらず、複数の地点でＮ値ゼロと確認されたという。強度を測る器具（おもり、試験杭）を置けばズブズブ沈むほどの値であり、北上田氏は「マヨネーズの上にモノを置くような状態」と表現している。そもそも辺野古の海底は、場所によっては軟らかい砂や粘土が約40メートルも堆積しているという。
　今月に入って震度５〜６クラスの地震が頻発している。東日本大震災の影響で日本列島には大きなひずみが生じ、Ｍ６クラスの地震などいつどこで起きても不思議ではない状況だという。いったい国はどうするつもりであろうか。軟弱なうえに活断層が近接するところに、弾薬庫だの燃料庫などの施設を造るのであろうか。核兵器だって持ち込まれているかもしれない。巨大地震が起きたらどれほどの惨事に遭遇することになるのであろうか。
　いくら強引な安倍政権といえども、そんな軟弱な地盤に巨大な構造物など造ることは想定していないと思われるが、どうしても造るとなると大規模な地盤改良工事が必要になるという。この地盤改良工事には当初の計画にはない巨額の出費を余儀なくされるというが、防衛省幹部は「見積もり違いなどによる価格高騰は承知のうえ」とのこと。もちろんすべて税金からの出費である。
　　
　先に述べた埋め立て承認撤回の件だが、ここにきて撤回とはべつに土砂投入を暫定的に停止させる手段として工事中止命令が浮上してきた。
　工事の中止命令は、工事の実施設計書を軟弱地盤に対応した内容に変更することを防衛局に求めるもので、新たな実施設計書を提出するまで工事は中止となる。それも設計変更だけではなく、知事の承認も必要となる。『沖縄タイムス』Web版（同年６月17日付）は数日間の停止と報じているが、共同通信Web版（同年６月13日付）では「翁長知事が即座に認める可能性は低い」として見方が分かれる。
　工事中止命令につづいて行われる承認撤回表明にしても、防衛局の言い分を聞く「聴聞」も必要で、土砂投入前に表明するには手続上７月前半までに表明する必要があるとされる。これに対して防衛局は代執行訴訟を起こすともみられ、また国と県との法廷闘争に移ることになる。それはそれでよいのだが、こうした法廷闘争の間は工事を停止させられるような手立てはないものであろうか。
　最近の大きな動きにアメリカと北朝鮮の急接近があって、米韓合同軍事演習も当面中止となったようだ。これは在韓米軍の縮小・撤退へとつながる可能性もあり、歓迎すべき動きである。これがさらに在日米軍基地の縮小・撤退へと動くのであればさらに大歓迎なのだが、アメリカと中国が覇権を争っているかぎり、そうとはならないだろう。
　これらの動きは、まさに沖縄の米軍基地問題に直結している。沖縄では、翁長知事の健康問題があり、11月に想定される沖縄県知事選挙もひかえている。今後も注視していこう　（2018/06）

　
 
＜2018.6.21＞
 

名護市「基地周知パンフレット」より